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06月12日-03号

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  1. 箕輪町議会 2012-06-12
    06月12日-03号


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    平成24年 6月定例会              箕輪町議会会議録1.招集年月日      平成24年6月12日 午前9時00分2.招集場所       箕 輪 町 役 場3.会議を行った場所   箕輪町役場議場4.開会、閉会日時 ┌───┬──────────────────────┬───┬───────┐ │開 会│ 平成24年 6月12日 午前 9時00分 │議 長│ 藤田 英文 │ ├───┼──────────────────────┼───┼───────┤ │散 会│ 平成24年 6月12日 午後 4時56分 │議 長│ 藤田 英文 │ └───┴──────────────────────┴───┴───────┘5.出席並びに欠席議員      出席議員     15人        欠席議員     0人 ┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐ │議席│         │ 出 席 │議席│         │ 出 席 │ │  │  氏   名  │ 欠 席 │  │  氏   名  │ 欠 席 │ │番号│         │ の 別 │番号│         │ の 別 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 1 │  下原甲子人  │ 出 席 │ 9 │  荻原かほり  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 2 │  武村 俊身  │ 出 席 │10│  平出 政敏  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 3 │  釜屋 美春  │ 出 席 │11│  松本 五郎  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 4 │  大槻 金吾  │ 出 席 │12│  入杉百合子  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 5 │  浦野 正雄  │ 出 席 │13│  唐澤 千洋  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 6 │  岡田建二朗  │ 出 席 │14│  木村 英雄  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 7 │  小島 常男  │ 出 席 │15│  藤田 英文  │ 出 席 │ ├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤ │ 8 │  向山  章  │ 出 席 │  │         │     │ └──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘6.職務のため議場に出席した事務職員の職氏名 ┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐ │事務局長    │  小嶋  正  │書記      │  松村  明  │ └────────┴─────────┴────────┴─────────┘7.説明のため出席した者の職氏名 ┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐ │町長      │  平澤 豊満  │会計管理者   │  小林 利明  │ ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤ │副町長     │  白鳥 一利  │消防室長    │  桑澤 国一  │ ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤ │総務課長    │  浅野 幸利  │教育長     │  唐澤 義雄  │ ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤ │経営企画課長  │  唐澤 紀朗  │教育課長    │  戸田 勝利  │ ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤ │税務課長    │  百瀬喜美子  │生涯学習課長  │  唐澤 清志  │ ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤ │住民環境課長  │  中村 克寛  │教育委員長   │  平出 紘一  │ ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤ │保健福祉課長  │  唐澤 修身  │代表監査委員  │  山口 武勇  │ ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤ │子ども未来課長 │  伊藤 敦子  │        │         │ ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤ │産業振興課長  │  永井  正  │        │         │ ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤ │建設水道課長  │  柴  敏夫  │        │         │ ├────────┼─────────┼────────┼─────────┤ │建設水道課   │  唐澤 秀明  │        │         │ │公営企業専門課長│         │        │         │ └────────┴─────────┴────────┴─────────┘8.会議事件及び議事日程             平成24年6月箕輪町議会定例会              議 事 日 程 (第3号)                             平成24年6月12日                                 午前9時開議 日程第1       一 般 質 問              議事のてんまつ ◎小嶋事務局長 開会前のあいさつを取り交わしたいと存じます。ご起立をお願いします。〔一同起立〕おはようございます。〔一同「おはようございます。」〕ご着席をお願いします。〔一同着席〕                                 午前9時 開会 ○藤田議長 ただ今の出席議員は15人であります。本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本日の議事は、昨日に引き続き一般質問であります。 質問者を指名いたします。10番 平出政敏議員 ◆10番(平出議員) おはようございます。〔一同「おはようございます。」〕ご指名をいただきましたので通告に従い質問をさせていただきます。昨日、1日目の質問の中で大分質問され、答弁されているとこがありますけれど通告書に従って質問をさせていただきます。 まず、平成23年度の決算見込みについてでありますが今議会であまり内容を細かくいうつもりはありませんけれど、一応時期としてはある程度の見込みが見込まれるそんな時期でありますので質問をさせていただきます。まず平成23年度当初予算は、一般会計84億7,000万円、国保と6つの特別会計53億9,143万円、水道事業会計5億222万7,000円、予算総額は143億6,365万7,000円で前年度当初予算に比べ4億4,273万円、率にして3.2%の増額となっています。また国の緊急経済対策関係事業として平成22年度で予算化し実質的には平成23年度で実施する4億5,659万5,000円の一般会計予算を加えた実質的な平成23年度一般会計当初予算は89億2,659万5,000円となり、前年度一般会計当初予算比5億5,659万5,000円の増となっています。当初予算に対する決算見込みについてまずお聞きをいたします。 ○藤田議長 答弁を求めます。町長 ◎平澤町長 平成23年度の決算ですけれども、まだ確定しているわけでございませんが概算数字が出ておりますので、お知らせをさせていただきたいと思います。一般会計の決算見込みということで、平成23年度は歳入が総額で一般会計の方は92億6,000万円、歳出が88億3,000万円ということで、先日もお話しましたが差引4億3,000万円くらいの残が出る予定でございますが。うち3億2,000万円は繰越金ということで24年度の予算に繰越してありますし、残り1億1,000万円を一応財政調整基金の方へ積上げていこうかなというふうに考えているわけでございます。数値的には、決算見込みは以上でございます。 ○藤田議長 平出議員 ◆10番(平出議員) いずれにしても活力あふれる元気な箕輪町づくりへ向けての5つの重点施策を盛り込んでの平成23年度の予算でありましたけど、その事業予算の執行状況と評価についてお聞きをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 一応当初予算からスタートして最終既決の予算額については約100億8,000万円ということですが、繰越分が7億9,000万円ほどありますので、一応実行したのが92億9,000万円ということでございます。したがって一応その100億円に対する繰越分を差し引いた後の執行率というのをどうとらえるかなんですが、見かけ上の金銭上は一応100億円のものから92億円ということになると95%ということになりますが、予定していた事業をすべて執行しておりますので、残が出たということですけれども、私は執行率ということで見るのであれば実質的には全部執行できると。つまり予算を計上して執行していないものはないというのが前提だと思います。今ご指摘ありましたように昨年度5つの重点項目も含めましてですね、事業をさせていただきましたがいずれにしても町税の決算の見込みがですね33億3,000万円ということで前年度の決算額32億3,000万円と比較しますと約1億円くらいは増になってきたということで徐々に景気も回復してきたかなというのが昨年度の決算で見えます。さらには交付税の決算見込みが22億円ということで、前年度の決算額20億5,000万円と比較しますと約1億5,000万円くらいのプラスでございます。さらに国庫補助金で経済関連の補助金を中心に8億円、これは減となっておりますが、いずれにしましても町税、交付税がそれぞれプラスマイナスの形でておりますけれども、町税がいくらかづつ増えてきたというのは明るい見通しではないかなと思っております。予算につきましては一応予算設定の段階で、昨日もお話ししましたが歳入は比較的厳しく、歳出は一応そのどのくらいでもってまとまるかわかりませんのでやや甘くということで、実施段階では最小コストで最高品質の町民サービスの提供ということで、コスト、スピード、チェンジ、サービスということを更に意識をして事業実施の段階での5%の効率化を図りつつ執行してきております。評価としましては一応財政の健全化ということもできました。財務的な諸指標もですね、実質公債比率とかそんなようなものも一応そんなには悪くなってはおりませんし、財政調整基金にも一部積上げができたと。さらには予定していた事業についてはすべて実施ができておりますし、新規事業もそれなりに遂行しております。それと効率化ということでですね、少数精鋭体制を引いておりますがこれにつきましても一応予定していた体制ができ上がってきております。また、それと付帯はしておりませんが、ご指摘いただいていた副町長2人制を1人制に切り替えをして、一応難なく順調に滑り出してきているということでございます。その他、大先輩事業であるとか、英語あそびのレシピ方式等含めまして必要な新規事業も順調に上がっておりますので、概ね活力あふれるまちづくりに向けたですね予算執行ができたなというふうに評価をしております。 ○藤田議長 平出議員 ◆10番(平出議員) ただ今町長から決算見込みについて数字的なところをお話を聞いていたしましたけれども。平成23年度の決算ということではまだ早いと思いますけれど、町の財政状況の強化あるいは今後の見通し、課題、問題点をどうとらえ、考えているのか。ちなみに平成22年度の町の財政状況でありますが、財政力指数は0.628%、それから経常収支比率が84.4%、実質公債比率が15.4%、将来負担比率が88.7%というような数字が22年では計上されています。この22年度に対して23年度はこれよりもよくなるのかどうか、その辺の状況だけお聞きをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 まだ数値は全部出てはおりませんが、財政力指数等につきましては一応町税の収入が若干増えておりますので悪くはならないと思いますが、他はほぼ横ばいだというくらいに私は予測しております。 ○藤田議長 平出議員 ◆10番(平出議員) 9月の議会にいけばその辺についてははっきりした数字が出てくると思うので、よくなる数字を期待しているわけですが。 今回の予算の中で重点施策の1つでもある元気はつらつ箕輪の大先輩事業等新事業の導入がいくつかあるわけですが、現在の時点での特に元気はつらつ箕輪の大先輩事業の評価、成果、それから今後の問題点と課題等があったらお聞きをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 元気はつらつ箕輪の大先輩ということで、ねらいは生涯現役体制と、元気で長生きをしていただこうというのが施策のねらいであったわけですが、それが1つの手段としてポイント制等を使ってですね、外へ出て、そして働いたり、運動したり、それから皆さんとコミュニケーションを図ったりということを促進するために、ポイント制というもの入れてやってみました。ただこれはポイントを稼いでいただくということがねらいではなくて、皆さんが参加をしてより多くの人が生涯現役体制が確立できるかどうかというのが評価のポイントだと思っております。最終結果は新聞等で報道されておりますが、ポイント制でもって、ポイントを「箕」に切り替えた人が約60%くらいということになっておりましたけれども、これを切り替えるのが目的ではございませんし、大勢の人が参画いただいたなということで一応成果はあったのではないかと思っております。老人クラブのメンバーもですね、約300人近く増えておりますし、この大先輩事業には70歳以上で老人クラブに入っていない方も2~300人くらい参加をしていたと思いますので、ほぼ70歳以上ですと2人に1人がこの事業に参画しているということで、高齢者の皆さんが生きがい、また生涯現役という体制を目指して頑張っているという姿が見えてきたかなと。 これからどうしようかということですけれども、もう少し皆さん方に意見を聞きながら、要は、生涯現役で、元気はつらつで人生をおくれるという体制をどういうところで作っていったらいいか。今までのものに積上げてやる必要があるのか、これからも他の施策も考えて元気はつらつで本当に長生きをしていただくような体制をとりたいと思っております。なお、みのちゃんバスの無料化等につきまして大変好評をいただいておりましてですね、特に高齢者のご婦人の皆さん方については交通弱者ということで足がないというような皆さんが多いということで、これを一番評価していただいている層もございます。それからさらには今スタートしましたが、ながたの森のマレットゴルフ場を無料開放してですね、頑張って元気でやっていただこうということについてもいろんな面で担当窓口もそうでしょうし、私どもの方にも大変高齢者にとっては感謝をしているという声が届いております。これもあくまでもやはり生涯現役で元気はつらつで生活ができるということがねらいですので。ただ手段的に使っているものは評価は評価として、要は本当に例えば介護保険の対象者が減ったとかですね、そういうものが段々と見えてくると、これは本物になってきたなということですけれども。いまは一応手段の方だけを前提に評価をしておりますので、その手段の方の評価については概ね施策は良かったなということでございます。ある程度、高齢社会の中における行政のあり方ということで担当の方には問い合わせ、視察等もだんだん出てきましたので、1つのモデル、箕輪モデルとしてこれからやってまいりたいなとそんなふうに思っています。 ○藤田議長 平出議員 ◆10番(平出議員) ただ今町長の方からお話がありましたけれど、確かにこの元気はつらつの事業については2つの大きな目的というか、意味があるわけですが。1つは長寿者クラブのクラブ員を増やす、そういうねらいを持っているわけですし、もう1つは「箕」の要するに活用によって元気はつらつなそういった生活をしていただく。この2つが大きなポイントとしてあるわけですが。町長が先ほど申されたように、長寿クラブでの会員数はこの新聞報道でいくと380人ほど増加をしたと、そういうことが報道されていますので大変喜ばしいことだと思うんですが。あと「箕」のポイントの方の交換については6割ちょっと、まあ65%くらいの交換というか対応がされているようですが、私も長寿者クラブに入っておりましてこのポイント手帳をもらっているわけですが、なかなかまだ自分が若いと思っていますのでそういうことをつけていませんでしたので交換にいってはいないんですが。付けていなくても対応ができるというお話も聞いていまして、ぜひ公民館の方へおいで下さいということを言われてますが。いずれにしても、このポイントについてはせっかくやったことですので、大勢の方がポイント交換できるようなそういう対応をとっていただきたいと思います。 ちょっと話は変わるんですが、この元気はつらつの関係の事業で、確か対応は公民館活動ということで各分館に10万円ずつの交付金を出して、この元気はつらつの事業に協力をしていただくと。そういうことで予算化されたと私は思っています。私自身が長寿者クラブに入っていますので、その中でいろいろ見ていますと長寿者クラブ員の役員さんがいろいろなものを配ったり、またいろいろ話を聞きますとこの元気はつらつポイント手帳だとかいろいろな資料というか外遊券みたいなそういうものが郵送でされている、郵送でやるから今回は長寿者クラブさんの手を煩わせない。そんなようなことも言われているという話も聞いています。そういう中で、ではいったい各公民館に支給されている10万円というのはどういうふうに使われているのかというのがちょっと疑問に思いますので、わかる範疇でこの10万円の活用方法をお聞きいたします。
    ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 老人クラブというか長寿クラブというか、そのクラブのですね存在の一番問題は事務処理的なものが高齢者でもってできないと。特に役員みたいなものだと大変だという話で、この長寿者クラブを1つ、老人クラブをできるだけフォローアップをする体制、どういうものがあるかわかりませんがこの段階で、まず公民館をですね地域の活性化の1つの原動力というふうになっていただいて、先ほどお話があったような老人クラブを使って地域の連帯と絆というものを確立していこうということで、もしかしたら配ったりいろいろしている人は、長寿者クラブなり老人クラブの方がやっているかもしれませんが、いろんなアレンジとか、前段階の調査、それから啓蒙活動的なものについてはかなり分館の皆さんにお願いをしてやっていただきました。それでご案内のとおり公民館活動、要するに公民館の役員というのは大変忙しいものですから、更にそれに仕事が上乗せされましたので、それに対して何らかの協力をしていただくための報償というのではないですけれども、資金としてそれぞれの公民館一律に10万円ずつお出ししたというのが実態でございます。 ○藤田議長 平出議員 ◆10番(平出議員) 今の10万円は精査をしているわけでありませんので、よくわかりませんけれど。郵送されるということになるとお金もかかることですし、そういうような仕事はできればその10万円の中でやっていただけることを考えていったらどうかなとそんなことも思うわけで、今後の10万円の活用法については期待をしております。それでは以上平成23年度の決算の見込みについての関係の質問は終わりまして、次に少数精鋭と職員200人体制についての質問をさせていただきます。 このことについても平成23年度の5つの重点施策の中にも盛り込まれておりますし、また町長の10の約束の中での23年度の事業計画の中にも盛り込まれておるものであります。現状の体制と評価、課題についてまずお聞きをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 一応少数精鋭体制ということで一番見えるものが、職員の数でございます。平成24年4月1日現在の定数条例の数がご案内したとおり204人ということで、平成26年度ぐらいまでに200名体制をということでねらっておりましたが、一応平成24年4月1日の段階で職員数は204人になっております。これは職員1人1人の業務の拡大、さらには事務事業の見直し等による少数精鋭体制の基礎ができ上がっているということと、担当からまた副担当制みたいな、いわゆるそれぞれの縦割の仕事ではなくて1人がいなくても幾人かでできるような体制を長年かけて作ってまいりました。さらには職員の意思の疎通を図るということで、要するに多能工化しながら、よくその職員を職員の意思疎通ができるというような体制をとってきているわけですけれども。これで従来のサービスが低下しないようにということでまずやってきたのが1つ。それが成果として結びついているのではないかということと、それから役場の中の仕事ですけれども仕事の内容分析をして町民の皆さんにご協力いただけるような、いわゆるワークシェアリングというか、短時間でも対応できたり、それから正規の職員が対応しなくてもいいようなことをまたはかなり専門的だけれども短時間でもってやれるようなこと。つまりそういうような仕事を分けて、町民のみなさんにいろんな労務形態で非正規社員として、担当いただいたというような結果でこういう数値が出たのではないかなと思っております。 私の方で見ていると、いわゆる縦割りの行政、ようするに仕事の進め方から各係、課の枠を超えての横断的な取り組みが段々できるようになってきたかなと。さらには職員の意識改革ができてきているということで、結果的に象徴かどうかわかりませんが選挙の開票事務でですね、箕輪町はお陰さまで事務の効率化が日本一になってきたということで、これはかなり職員の皆さんとしても誇るべきことだと思いますし、私自身大変いいことだと思っております。選挙の開票事務、1点突破の全面展開ということで、その開票事務を進めながら日常の仕事をどうやって組み立てていくかということを、それぞれの皆さんが少しずつ考えていただくようになっての意識改革ができてきているということで、それなりの成果が出てきているのではないかなと思っております。 今後はやはり少数精鋭の中で一番大切なのは、この地方自治体の行政の形態というものもかなり変わってくると思っておりますけれども、過去の延長線上ではとても解し切れない、行政組織。あまりにも過去のいわゆる縦型中央集権的な発想でやっていたら、この市町村の仕事というものは本当に必要かどうかというところまできてしまう可能性があるということでですね、今一番課題というか、大きなテーマとして取り上げているのはやはり企画力がある職員の養成ということで、少数精鋭の中でのやはり人材育成ということを最大限考えていかなくてはいけないということを1つの課題としてやっております。おかげさまで中央省庁への派遣、その他への派遣を含めて役場の中だけでなくて、実際外でいろんな方と接触をして自分たちの仕事のあり方、それから仕事を通じての生きがいの問題、そんなことも習得をしながらですね、いい方向に来ているのではないかと思っておりますが。これからの一番の課題はやはり少数精鋭の中での優秀な人材育成をどうしていくことが一番大きな課題でございます。 ○藤田議長 平出議員 ◆10番(平出議員) いま人材育成についての話、あるいは職員の200人体制の今後の見通し等お話をいただいたのですが、少数精鋭の取り組みの中で、やはり積極的な人材育成を図って進めるというそういった文言が予算方針の中に掲載をされております。その手段としては、いま町長言われたように国や県あるいは関係自治体への派遣等により資質を高めていく、そういうことを実施をしているということなんですが。前回私がこの少数精鋭主義の中で人材育成についての質問をしたときに、町長答弁は職員全員を対象に人材育成のそういった対応をするわけにはいかない、核になる人に行ってきていただいてそれをその方が核となって職員全体のレベルを上げていく、こういうことでの人員、人材育成の対応とこういうふうに話をいただきました。そういう中で過去に、何人か国へ行ったり、県へ行ったり、関係する自治体に派遣をされた方が帰ってきているわけですが、その方たちを核とした人材育成の活動というのは、どんな形でされているのかお聞きをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 少数の、いわゆる一握りの人たちの人材育成でもって全体がよくなるというような話しではございませんで、やはり全体の底上げが必要になってまいります。したがっていまの人材育成体系というのは、当然ながらできるだけ少数の方を引っ張る人もちゃんとつくっていかなくてはいけないのですが、一般的に水準としてレベルアップを図っていかなくてはいけないということで予算も使っておりますけれども、いわゆるその職場の中での集合教育というか、一般教育ということで外部からの先生をお願いして一般的な底上げ教育ということをやっておりますし、職能的に係員なり、さらには専門職としてのものを外部の講習会で力をつけてやっていただこうと。そういうものを前提にしながら国、県さらには他の自治体のところへ行っての、いわゆる仕事の進め方というか企画能力、さらには仕事に対する取り組みの姿勢こういうようなものを中央省庁の中で、自分が体に付けてきたものをその職場の中で実践していただくと。仕事を通じて実践していただくということは、それを見ながら、みんなが総合啓発をしていくということで、その人が何かいろんな機能というか職権をもって下を指導していくというのではなくて、やはり見習うべく本来の見本みたいな形で職場の中で活きていただくと。そうすれば全体的に、「ああ、そういうことか」ということでわかってくるのではないかなという考え方で今は中央省庁の皆さん方を前提に、中央省庁より本当に帰ってきますと考え方が変わってきております。彼らは非常に遅くまで役場の職員、副町長なり総務課長も心配で、東京に出たときは一応フォローをするんですけれども、毎晩12時とかですね終電車までというような形でやっているんですが、大変生き生きとして、いわゆる国をどうしていこうかということでやっている皆さんと一緒にやっているので、仕事観が変わってきておりますですね。ほんとにやりがいがある仕事だということで、健康には十分留意しながら進めてほしいというようなことも言っているんですが。それぞれいい結果をもって帰ってきていただいていると。さらには、うれしいことにそれぞれ中央省庁の皆さんの方から大変箕輪町の職員の評価は高くて、もう来年から受け入れませんよなんてことを言われたことはございません。したがってそれぞれお互いに認識をしながら切磋琢磨をしていく、そしてまた見本として自分の仕事を通じてですね、見本として職員のみなさんに何らかのこの影響が出てくるというのがいまの人材育成の姿ではないかなというふうに思っておりますが。全体のやはりレベルアップは当然図っていかないとできないと思いますので、そんな考え方でやっております。 したがって行政の仕事というのはよくお話しているのですが、一般企業の仕事とはちょっと違って直接人間を相手にしている町民へのサービスの仕事なので、成果がかなり直接的に返ってまいります。したがって、ぜひそれぞれの皆さんは担当している仕事を通じて、自分を実現していく、ようするに自己実現を図るというようなことをできる非常にいい立場にいるのではないかなと。だから実態を見ながら町民の皆さんと一緒になって、そしてやはり自分の思想なり哲学なり、それから人間に対する思いやりなりというものを発揮しながら仕事を通じて自己実現ができるような体制を組んでいただこうということもねらいとしながら全体的なレベルアップを図って、少数精鋭で行政事務をやっていくと。そのあまったお金については教育なり、福祉なりそちらの方へ積極的に回していくという全体の構図がおかげさまで順調に回ってきているなという感じがいたします。 ○藤田議長 平出議員 ◆10番(平出議員) この少数精鋭体制の中でのやり方というか、対応としては目標管理制度だとか、あるいは人事評価制度の充実も図っていくということで経過をされているわけですが。考えてみるとこの目標管理だとか、人事評価制度、これについては前回副町長2人制のときに1人の方は一般行政、1人の方が行財政改革とそういう担当分けをしてやっていたわけですが、今回副町長1人ということで、2人分を1人が背負っているわけですが。大変に仕事量としては50%改善をしなくては1人でやるということになると大変なことだと思いますけれど。そういう中での目標管理とか人事評価制度これの充実を図るということですが、今の体制の中ではどんな形でやられているのかをお聞きをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 組織の中に新しい仕事を、新しい仕組みを入れるということはですね、かなりの時間と力が必要になってまいります。つまり何もないところに、目標管理制度とか、人事評価制度を入れるということは本当に至難の技で、これが非常に時間がかかるわけですね。目標管理というものはどういうものであるか、人事評価は何のためにやるか、それを一応いままではその立ち上げというのが非常に大変で、ようするに特命担当副町長にですね、担当していただきました。それで形がほとんどできてまいりましたので後はそれを転がしていくということで、そのセットアップをするときとは違った形のものがもうできてきているので、全くいなくなったから50%負荷が増えているということは言えないと思っております。システムとして組みあげてありますので、それを運用していくということで運用の中での苦労がありますけれども、セットアップするときのエネルギーとはちょっと違った形なっていると私は思っております。 いまちょうどやっておりますが平成24年度の目標管理制度ということで各課の課長さんと副町長、私と2人で各課の課長さんのことしの目標をヒアリングをしております。デスカッションをしております。ことし仕事をするにあたって何をどういうことを、どの水準まで上げていくか、どういうことをやるかということで、できれば定量的にできない場合にも定性的な目標を立てながら、これを評価の期間をですね3か月に1辺くらいとしながらデスカッションをし、総合評価でもってABCDをつけているということでございます。自己申告とこちらの方の評価ということで、ただこの評価がいまの段階では何らその例えば、やった人が報われるといった形での処遇に必ずしも結びついているかというのはちょっと定かではありませんが。給料には今のところ結び付けておりません。ただ、これからはいわゆる年2回の賞与等の中でですね、そういうものは加味していった方がいいのではないかと。理解が得られるというこが大前提ですけれども。管理職の方から一応いくらかでもそういうものを取り入れていったらどうかなというふうに私は思っております。さらに課長と係長の間では同じように、係長の目標管理をやっております。一般の皆さんにも目標を立てていただいて、係長を中心にことしは何をやろうかということでプランを立て、そして評価をしということでPDCAのサイクルができるだけ回るようにという対応をいま図っております。だからそれぞれの皆さんが程度の差はあれ、ことしの目標というものはいろんな形で自分の中に設定をしてあるというふうな仕組みになっておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 それから人事評価はですね、一応評価制度を入れて大変苦労してやっているんですが、なかなかその人事評価ということに対して職員の理解が得られない面がございましてですね、あまり強引に入れてもうまくないので、人事評価というのは何か人を差別化するようなふうにとられがちなんですけれども。あくまでも人事評価というのは人材育成の1つの手段として評価をして、足りない部分がプラスになるようにして、そしてまたさらに上にあがっていくというような機能があるんですけれども。それを民間企業は給料に結びつけてやっているのですが、なかなかやはり役場の中ではそういうものがそぐわないところがありますのであまり無理をしないようにやっていますけれども、まあそろそろ長い間セットアップに時間がかかっておりますので、評価に結びつけてもいいかなということで、これから総務課長なりの大きな課題の1つになっております。以上です。 ○藤田議長 平出議員 ◆10番(平出議員) いままでは町長に少数精鋭等の200人体制の取り組みだとか対応、そういったことをお聞きをしてきたのですが、今度は具体的にそういうことを踏まえてこういうことはどうなっているんだということをお聞きをしたいのですが。 まず1点目は、平成25年度の新規採用の件でございますが、これも新聞情報で知った情報ですけれど一般職の募集が今回5名ということで、数字が載っています。過去何年間は若干名という形での対応で募集があったわけですが。今回は5人という以前に比べれば非常に大勢の方の募集ということになるわけですが。平成20年度から23年度までの退職あるいはそれに対する採用という数字を私はつかんでいますが、ただそれが一般職ということになると中身がわかりませんのでお聞きをしたいんですが。この一般職の5人募集する背景はどんな背景で、例年の若干名から5名になったのかお聞きをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 ことしの5人の採用の前提はですね、人数の算出は特に公式があってやるわけではございませんで、できれば将来にわたっていわゆる戦力が平準化するようなことを考えております。というのは、ここのところ今年は別として来年、再来年あたりはかなり退職者が多く出てまいります。そのときにどっさり入れるのではなくて、ならしてですね200人体制をということで一応5人くらいでどうかなというふうにとっております。この5人の人員につきましては、頭数ではございませんで、我々が期待している能力の人が集まらなければ、私は無理をして採用することはないと思っております。頭数をそろえるというのではなくて、本当にしっかりとした資質を持った方をやはり集めていくのが、我々の責任なので、一応若干名でもよかったんですけども、若干名というとなかなかいい人が集まらないのではないかというところもありまして、ことしは具体的に5名という数字を出してありますが。採用の段階で我々が期待している水準の皆さんが集まらない場合には、当然ならがそれを減らすこともあると思いますし、大変いい人が集まってきたなというときには1人や2人はプラスしても長い目で見た平均的な年齢構成のですねバランスから見てよければそれでいいのではないかなと。今までどちらかというと3人ないし4人くらいをとってまいりましたが、大量に退職をしながらの補充でしたけれども、今後も約2、3年くらいはかなりの退職が見込まれますのでそれにあわせて、一気に10人とか20人という採用は不可能ですし、またやるべきではないと思っておりますので、3年から5年を見ながら200人体制を前提に、この200人態勢というのも羊かんを切ったように220ではいけないとか何かではなくて、200人から210人とか、195人とかくらいだったら200人体制ということが言えると思うのでそこら辺くらいのクリアランス、弾力性を持たせながらこれからその200人体制を構築していくと。ことしは特に5人ということなんですけれども、そんなに多くはないと思いますが。いつもの年よりも1人か2人くらい多いかなと。ただ今こういう状況の中で本当に我々がねらった資質の人が集まるかどうかはちょっと疑問ですけども。かなり町としては、例えば上級職であるとかですね、いうような期待を込めた採用をやっているんですけれども、なかなか本当に期待をした資質の人が十二分に集まるかというと、そうではございません。したがって頭数を狙うんのではなくて、我々は資質のある人を5人がいれば5人はぜひ採りたいし、もしその資質がそこに届いていない場合には5人にはこだわりません。それがやはり我々がこれからサービスを続けていく1つのスタンスではないかなと思っております。 そからもう1つやはり考えていかなくてはいけないのは、もしかしたらいわゆる新卒だけではなくてですね、途中中途のですね経験者みたいなものもうまく入れていくということも、これから考えていかなくてはいけないかなと。一定の水準に来ておりますので、そんなに高齢のものは別として、ある程度経験を得た皆さんも我々のその事務の中に加わっていただくということでの中途採用も視野に入れていかなくてはいけない時期に来ているかなという感じはいたします。ただ今年ちょっとこの新規採用の状況を見ながら本当に我々が期待をしている水準の人が集まればいいんですけども、集まらない場合にはまたいろんな手段を考えていかなくてはいけないとそんなふうに思っています。 ○藤田議長 平出議員 ◆10番(平出議員) いまの5名というのが、ようするにこれから先の前倒しということで町長説明あったので理解をしたんですが。後戻りして足りないので採用を増やしたということになるとこれは問題だと思うんですけれども。これから先々のことを考えたときに一度に先にいってというよりも、ならしてということで説明がありましたので理解をするところであります。そういうことの中で200人体制を進めていくと当然職員に対する負荷だとか、あるいは資質の問題も重要な問題としてとりざたされるのではないかとそんな思いでおりますので、ぜひこういった人材育成の中で資質の向上、あるいは管理体制の中で業務の負荷の平準化、こういうこともきちっと進めていただきたい。 ちょっと危惧することの資料がありましたので、それを紹介しながら今後の中でこういうことが本当にあるとするならば、そのことに対する手を打っていただきたい。その資料というのは、今朝も新聞に大きく出たのですが例の、昨日も話題になった農業新聞のことでありますけれど。このてんまつ書の原因、この資料がこうやって公の文書で来ているわけですが、この事務の未了の原因というところに「担当者の業務量が一時的に増加し」という文書が入っています。これは単なるメモ紙ではありませんので、こうやって公の文書で来ていますから当然発行元は農業委員会の事務局ということになっているんですが、同じ屋根の下で働いている職員の皆さんがこういった一時的でも業務の負荷が増加したと、その度にああいった不祥事が出るということについてはこれは今後十分に考えて対応していかなくてはいけない。特に私は、管理監督者がきちっと部下の面倒を見て、日ごろの中で異常があれば気がつく、そういうことの対応も管理者には必要であると思いますし、当然この問題を起こしたのは本人でありますけれど、本人は毎日2年何か月かということになっていますが、心の許せる日がなかったのではないかとそんな2年何か月かを思うときに非常に気の毒に思うわけですが。この2年数か月の中には上司が係わった人も何人かおると思うのですが、その方たちが見抜けなかった。チェックができなかったことに対しては私は大いに反省をし、今後の中で生かしていっていただきたいとそんなことを要望して、次の質問に移ります。 以降、時間があまりありませんので、いろいろまわりくどいことは申し上げません。こういうことはどうだと、そういう端的な質問をいたしますので端的な答弁をお願いいたします。 まず住宅リフォーム補助金についてでありますが、これについても平成23年度の新しい事業として当初500万円の予算を計上し、その後何回か確か補正を組んできたと思います。経済効果も非常にあったと、産業振興策としては的確な処置であったとそういう評価もあったわけですが。反面、本当にこの事業を取り入れたときに末端の業者がこのことを素直に受け入れて評価をしているか。このことについて私はいろいろのご意見を聞く中で首をかしげざるを得ないところがあるわけですが。その首をかしげるというのは何かというと、要するに30万円を超える事業に10万円の補助金を出すと、こういうことでの取り決めがあって事業を進めるわけですが。親元が箕輪町の町内の業者が受けていっても孫の仕事が町内に出てこない。特に大勢その業種を進めている業者がたくさんいるというわけではなくて、そんなにいないのにそこに仕事が下りてこないとそういうような疑問を投げかける方もおります。そういった面では、この親請け、孫請けの関係については、どの程度町としてはチェックなり対応しているのかお聞きをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 このリフォームについての親請け、孫請けは直接受ける人を対象にやっておるわけでして、孫請け、下請けまではチェックはしておりません。 ○藤田議長 平出議員 ◆10番(平出議員) たぶん孫までチェックすることになると大変なことだと思いますけれど、町内の業者の中にそういうご意見を持っている方もおるということを心の隅にとめていただいて、今後この住宅リフォームの補助金の事業を進めていって欲しいとそんな要望をしております。 続きまして、住んでみたいまちづくりの推進についての質問をしたいと思いますが。平成15年平成の大合併のときに、箕輪町は自立をしたわけですが、そのときの町長のまちづくりの基本姿勢中に3万人規模のまちづくりというのが当時はありました。現在はいろいろその3万人ということを聞きますと2万5千人とか2万6千人とか段々数値が下がってきているわけですが。これは今の社会情勢を考えていくと非常に難しいことでちっとやそっとの対応では3万人規模というのは難しいんのではないかと思うんですが。当時3万人のまちづくりという基本理念を持ってまちづくりを進めていたと思うんですが、そういった中ではいま少しでも多くの方に箕輪町に住んでいただく、住み続けてもらいたいとそういう意味でいろいろ子育ての関係、あるいは先ほどの元気はつらつの関係、今回のセーフコミニュティの関係、いろいろと町のようするに売りになるようなことを施策を打ち出してこの3万人規模のまちづくりに近づけたいとそういう意図はわかるんですが、本当にその対策対応が本気でやられているかということについては私は多少疑問を感じるところであります。ちなみに、日本の人口は昨年の10月25万人ほど減ったという情報もありますし、箕輪町でも90何人前年に比べて減ったと。ただお隣の南箕輪は増えたと。ですからこういう社会情勢の中で増えたところもあるのでそういうところの参考にしていただいて、何がそういう結果に結びついているかを精査しながらまちづくりを進めていって欲しいと思うんですが。町長ご存知だと、ご存知かどうかわかりませんが、多分過日県知事と話をする機会が伊那市であったのでご存知だと思うんですが。今度県は、この人口の定住者に対する対応をするということで、「信州移住促進、県が本腰」というこういう記事が新聞に出ていました。信州を移住王国へというようなことでいろいろ施策をとっていくと。そういうことが阿部知事の方から発信されているわけですが。この発進の背景には、今まで住んでみたい県ということでアンケートをとると、福島県が常に一番だったそうです。ところが今回の地震との関係がありまして昨年のアンケートでは長野県が1位になったとそういう情報の中で、阿部知事がこのことに対して本腰を入れていくと。そういうことで既に東京の有楽町に相談窓口を開設したとか、あるいは名古屋や大阪にも窓口を開設するとそういった形で長野県に住んでいただく方を積極的に本気になって進める、こういう記事が出ています。こういうこともうちの町長もこういうことの対応には大変長けている方であると私は信じておりますので、ぜひこの県の方策を町としてどういうふうに取り入れて3万人規模のまちづくりに寄与していけれるかと、そんなことも考えていって欲しい。県のこの対応を導入をして欲しいということを要望しておきます。 続きまして時間もありませんので消防の関係なんですが。消防の関係つきましては団員がどうのこうのとか、いろいろ今難しい問題がありますが、たぶん昨年だと思うのですが、町長がようするに消防団員の安全・安心対策というようなことで緊急出動時身を守るとそういった服装というか、着るものの充実をしていきたいというような話があったんですが、その後国の予算を使って発電機だとかいろいろなものを導入をされたという実績はありますが、ことしの冬だったと思うのですが松島で起きた火災のときに、冬場の大変寒い朝だったのですが非常に寒さに困ったと。消防団員が何かそういった防寒具が欲しいというようなことを常々私は行き会う度に言われるのですが。この辺についての町の考え方をお聞きをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 消防団の安全対策整備費の補助金というのが、今回の東日本の大震災を前提に消防団員が何人かお亡くなりになったということで、消防団員の安全を何としても確立しなくてはいけないということから特に資機材の面で、夜間活動なりそれからどちらかという津波対策みたいな形での救命ボートであるとかですね、それから明りをちゃんととりいれるようなヘッドライトであるとか、トランシーバーであるとか、そういうものについての補助はかなり今回は額的にもそれなりにやっていただいているのではないかと、それにのれるものはのりました。今おっしゃっているような作業服とか、雨合羽、さらには防寒服というのはその補助の対処にはなりませんが、ここで活動服というか、いわゆる通常の作業する、消火活動等するときの活動服を全面的に交換をして、夜間でも反射材、こう見えるような形の服をいま検討しております。おそらくこれは北部の3町村である程度そろったような形のものができてくると思いますが、箕輪は箕輪とちゃんとわかるような形でのものをつくろうと。それから雨の日はやはり雨合羽をですね、いまはあまりにもそれぞれの団の中に数が少ないものですから、それぞれ時間をかけますけれども雨合羽を一応手当をしなくてはいけないということと同時に、いまお話があった防寒服も幹部の団員のところにしか渡っていないんですね。したがってこれも合わせて整備をしていこうということで検討しておりますが、消防の予算がかなり膨らんでいくものですからなかなか出しにくいんですけれども、ご理解をいただきながら消防団の方への万が一のときにはああやった活動をしていただくといことをご理解いただきながら、予算はちょっと増額すると思いますけれどもこれから検討しながら防寒服まで含めて対応を私は考えていくべきだと思っておりますし、ぜひやってみたいと思います。 ○藤田議長 平出議員 ◆10番(平出議員) 国の予算がつかなくても今回セーフコミニュティということで認証受けたのですが、消防団あるいは交通安全協会、こういう人たちの力を借りずしてセーフコミニュティは成り立っていかないと思いますので、ぜひ町の予算を使っても消防団のそういった要望に対しては応えていって欲しいとそんなふうに思います。 続きまして、セーフコミニュティの推進についてでありますが、これについては昨日来いろいろ方から、多くの方から質問をされておりますので割愛をしたいと思いますが。ただセーフコミニュティの問題にはソフト面とハード面があってソフト面はお金がかからないと思いますが、ハード要するに道路だとか、水路、そういった安全対策をするにはお金が結構かかると思うのでそういうことも地域の行政とも勘案しながらぜひソフト面だけではなくて、ハード面での充実も進めて欲しいことを要望しております。 最後になりますが、おごち保育園の統合の建設についてありますが。このことについては昨日の武村議員が質問され答弁がされ、きょうも新聞に出ておりますので、あえて質問はいたしませんが。私は正直言って今回こんなに早く町長が次の段階の保育園の対応方を取り上げてきてくれるとは思っていませんでした。最終的には保育園の審議会の方向に従ってやるということですから、やっていただけると思っていたのですが、こんなに早い時期にこういった問題が取り上げてこられとは思っていませんでした。そういう点では私は高く町長の行政に対する評価をするわけですが。ただ今後の進め方の中で昨日の武村議員が質問したから答えた、そういうことではなくてやはり議会と行政は車の両輪でありますので情報を密にしながら、同じ土俵の上で議論をして、最終的には議会が議決、理事者が執行。そういう流れをきちっとつくって、地元の住民がほんとに願っている早期の保育園実現を、この場を借りてほんとに強く要望し、申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○藤田議長 これで10番 平出政敏議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。11番 松本五郎議員 ◆11番(松本議員) 通告に従いまして質問をいたします。 最初に消防の広域化について質問します。上伊那には現在伊那市、辰野町、箕輪町、南箕輪村の4市町村で構成されている伊那消防組合と、駒ケ根市、飯島町、宮田村、中川村でつくる伊南行政組合の2つの消防本部が設置されています。その2つの消防本部を一本化して、広域化を図るための検討が進められています。昨年の秋全員協議会で示された上伊那消防広域化研究会の資料が提出されました。それを見ますと、はじめに上伊那消防広域化研究開始前の背景と経緯が書かれています。消防は、火災、地震などの災害から住民の生命、財産を守り私たちの暮らす地域の安心・安全のために大切な役割を果たしています。しかし近年大きな地震、事故やテロリズムの不安が高まり消防がより大きく強力な体制で活動するニーズが高まっています。そのため国では、消防組織の中に市町村の消防広域化の条文を加え、消防の広域化を推進するための理念、定義、手続及び国の援助について明文化をしていますと書かれています。それに続いて消防財政の状況、職員の処遇関係、各種災害の対応、指令状況、通信デジタル化、消防防災ヘリ及びドクターヘリの状況、火災予防行政の状況、消防団等の課題などが報告されています。そこで町長にお尋ねします。消防の広域化とデジタル化によって、現在の消防体制とどう違ってくるのか、私たち住民にはわからないところがたくさんあります。ご説明をお願いいたします。 ○藤田議長 答弁を求めます。町長 ◎平澤町長 現在上伊那地域で議論されております上伊那地域の消防広域化ということにつきましては、そのまだ前段階がございまして実は国、県の方ではもう少し広範囲の広域化ということを視野に入れて検討を進めてきたわけでございます。つまり、長野県を2分化しまして中南信と、それから東北信を1つ1つの本部にしてそして広域化を図って消防機能の強化を図ろうということでございます。背景的にはですね、どちらかというと大規模災害というものを視野に入れて大規模災害の場合にどう対応するかということでございましたが、なかなかその協議の中でやはり我々に一番この地域の住民の安全・安心ということから見ると本当にそれだけの広域化をしてですね、対応できるかどうか。なかなか自信がもてないということで、結果的には長野県を2つの消防本部に編成し直すということについては北信の方が先に拒否反応を起こしましたが、南信も一応それはやめようということで、ただその際に長年やってまいりました上伊那地域の消防の広域化ということで、こういうふうな形で分かれているところがあまりないものですから、この際いろいろ消防の広域化というものについてもう一度検討してメリット・デメリットを十分に検討しながら、一応2つ伊那消防組合と伊南行政組合のですね2つの消防本部の統合ということを検討しないかということで、先ほどお話しました、すでに議会全員協議会等でもご説明していると思いますけれども、上伊那の消防広域化研究会等に立ち上げてそこで1つ1つのメリット・デメリットを大きく見てどういうものがあるかなということが考えられています。 その広域化の中で、私の方で一応考えている1つの基準は、広域化してもまずその常備消防の機能を低下させないと。つまりいまある箕輪町の箕輪消防署の機能というのは、当然ながら機能の低下というよりも強化を図れるようなことではないとダメですと。それからさらにはこの常備消防の効率化が図られるということ。そして最後にその強化ができると。機能を低下させないということを大前提に、いろんな要件に合うかどうかを検討をこれからしていくわけですけれども。概ね方向的にはこの常備消防についての機能が低下されないということが確認ができてきております。したがって合併のときと同じですが、上伊那地域の消防広域化協議会ということで法定協議会ではございませんが、任意の協議会を立ち上げて来週あたりからスタートをすることになっております。その問題は個別にですね、いろいろ細かな処遇の問題からいろんな細かな問題も含めて協議をすることになっております。前向きに私はこれをとらえていくべきだなと思っております。 それで広域化ができるとどこが違うかというと、いまそれぞれの消防署に置いてある通信機能が統一化されます。したがって今度は上伊那の消防本部ということになりますと、どこかへ本部を置いてそこに通信司令塔ができます。これはいま非常に私がこの間見せてもらってすばらしいなと思うのは、やはり松本安曇地域の司令塔だったですけれども、大変素晴らしい機能があそこまでは予測をしていなかったんですけれども、電話通報とそれから携帯電話への通報で瞬時に位置が確定されておりまして、その近くにいる救急車、または消防自動車が出動できる体制がすぐ組めるということで塩尻、松本、安曇あの地域一帯、生坂村なんかも含めてですね、あの広域の中でああいうことができるので、しかも今の技術というのは大変すばらしいので通信の統一化というのはかなり進むのではないかと。今はそれぞれの署に2、3人ずつ通信隊員がおりますが、これは一切なくなります。 消防団との関係ですけど、消防団は全然今回の統合でもって機能、それから組織は変わりません。箕輪消防団は箕輪町消防団として450人体制であって、そしてその消防団への出動要請はですね通信指令センターから直接行けるようなシステムになっております。 さらには今度そのメリットとしては箕輪町私は変わらないと思いますけれども、例えば近隣の辰野町であるとか、南箕輪村の方は火災等、救急車もそうですけれども箕輪町に近いところでそういうものが発生した場合には箕輪の消防署から出動しますので、かなり時間的には短縮されるのではないかなと。箕輪町は箕輪町の中でやっておりますので、それができると。今までは一応広域化ということなんですけれども、みんなが独立しておりましたので一応その委託契約みたいなものを結んで、自分のところが足りないときにはちょっとよこしてくれということで、少し消極的な対応だったんですけれども今度は通信指令が1本になりますと即対応ができるということで、ここはスピードアップされ、効率化できると。さらには機能ですけれども、消防本部の常備消防の機能が今度はいま箕輪町の中には当然ながらそのはしご車とかですね、科学車とか、高度な消防自動車を置いてございませんが特にいままで必要がなかったということも言えますけれども。今度は上伊那全体で1本になりますので、その高度の消防機器も皆でセットをして、必要があればそれが使えるというような常備消防の機能の向上につながるということが言えると思います。それから通信機能でどのくらい合理化ができるかわかりませんが、基本的にはそれぞれの消防署の中でいわゆる交代勤務をしながら常備消防としての救急車だとかポンプ車の出動を担当している人以外の仕事ですけれども、これがどのくらいあるかわかりませんが、統合すればダブっている業務がなくなってくるということから恐らく人員的な効率化も図られるのではないかなということが期待されますが、これはこれからの検討でございます。したがっていま考えられている範囲で何かその消防体制が全く違ってしまってですね、そして合併のときと同じように、統一化されてしまうと箕輪町の消防体制というのは何か隅の方に置かれてしまって中心だけがよくなるというそういうような内容の統合ではございませんので、それぞれの常備消防の機能が強化充実されるということが大前提ですし、またそうなるということですので前向きに進めていったらどうかなと。ちょっと我々も想像ができなかったのですが、通信指令のセンター化というのはそんなにうまくいくもんかなと思って行ったのですが、一度松本の指令センターを拝見したところ大変素晴らしく機能していきますので、特にこの上伊那くらいでは問題ないのではないかなと思っております。ただ電波の届くとかですねそういうような技術的な問題はこれからあると思いますけども、司令塔を1本にしての対応というのは特に問題がないということで上伊那の消防広域化協議会という、いわゆるオフィシャルなまた別に法制化したものではございませんが一応オフィシャルな協議会を立ち上げ、そして前向きに検討しようということになっておりますので議会の皆さんもぜひご理解いただきたいなとそんなふうに思っております。以上です。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) 通信統一化とか、電波が届くということで心配をしなくていいというご説明なんですが。先ほどの中にも、文面に入れていただいたのですが、デジタル化というのは絡んでくるわけですね。その中で、アナログとデジタル化の違いというのは私はあまり理解されていない部分がありますので、ちょっと説明をお願いしたいと思うんですが。私ここにちょっと資料を持っているんですが、アナログ無線の機能ですね、これは単純ということだそうです。音声だけということでね。それでデジタル化の無線の機能は、いわゆる多機能ということで音声、画像、情報というような形で放送されています。あるいは山やこちらには高い建物があまりないものですから山が主になるんですが、谷間に入った部落が電波の反射で混乱するデジタル信号ができなくなるというのを、マルチパスという表現で表していると思うんですが。それがどういうような状況なのか。先ほど電波が届く、届かないという町長のお話ですが、私、ちょっとこれだけですとわからなかったものですからあるところで聞いてみたんですね。アナログをたとえると、いわゆる楽器に例えるとバイオリンだそうです。いろんな音が出るということなんですね。それとデジタルを楽器に例えると、ピアノだそうです。鍵盤と鍵盤の間の音がピアノは出ないですね。ということですので何か災害があって、谷間で現場にたどりついた消防あるいは救急車が連絡を取るのにアナログの場合は雑音が入ってもいくらか聞き取れるというような形になるそうです。ですが、デジタルはピタッと止まってしまう、全然聞こえなくなってしまうというような現象が出るそうです。その辺についてお聞きをしたいと思います。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 私も専門家ではないものですから、どのくらい解明ができるかわかりませんが。私が理解したのは、アナログ信号とそれからデジタル信号の差は、今お話ありましたようにデジタル信号というのはコンピュータも同じなんですが、1010といくものですから情報量がかなり豊富な情報を送れると。アナログというのは、バイオリンというのはちょっとピンときませんが、ある程度のものはできますけれども、確かに音域はすべてまかなえるようなものができますが情報量が非常にその範囲だけで限定されて狭くなってしまうと。それと同時に、電波の使用範囲が広くなっていくものですから今みたいにいろんな通信回線が増えてまいりますとアナログだけではもう対応できなくて、やはりデジタルに変えていかないと電波が使えないというふうになってきていると思っております。したがってテレビも、今までアナログからデジタルに変わってきているということで、デジタルの欠陥というのがもしあるとすれば、確かに直進制でいきますから電波のとどかないところが出る可能性があります。それはアナログもあるんですけれどもね。恐らくデジタルの方がそういうエリアが多くなるのではないかなということが予測されます。それで情報量が多くなるものですから、例えばさっき言った通信センターは地図も全部瞬時に出てまいります。ただアナログの場合にはなかなかそこがもう難しくなってですね、地図まではとても無理だし、もしかしたら写真まで、その映像まで送ることも技術的に可能なってまいります。したがってかなり通信が高度になる、ようするに情報量が上がるということがデジタルの特徴で、アナログはとてもそこまでできないということで、送るその能力がアナログ信号というのはないわけです。一定のものに限られて、音声くらいだったら問題ないと思いますけれども、画像まで入るとなかなか難しいなと、良質な画像を送信するにはですね。それが今の日本のテレビの変換だと思いますし、この消防も一応28年の5月31日まででアナログ信号による消防無線というのは切り替えようということで全部合意ができておりまして、どこの消防組合もこの28年の5月31日までにはアナログ信号からデジタル信号に変えなくてはいけないということでいろんな対応をいま図っております。アナログとそのデジタルの違いというのは私もよくわかりませんが、ただ言えるのは情報量が抜群にもうアナログとデジタルでは違うということでですねご了解をいただきたいなと思っておりますが。もし必要であればもう少し勉強させていただきますけれども。そんなところで今の松本の通信指令センターも地図がほんとに瞬時にでてまいります。いまここにいるので、火災の家はここだということがほぼ確定される、しかも携帯電話をもった人はここにいたと、それが全部消防車なり救急車の方へ直送されますので、位置確認は即できるということです。ただしその設備が物凄く高いですね、やはり。したがって広域化のメリットというのは箕輪町だけではちょっとそんなものを手当てができないんですね。音声だけで箕輪町だったらみんなわかっているからいいと言うかもしれませんが。非常に高額なもので、それぞれの消防署が、消防本部が直接投資すると莫大なお金になってしまうので統一的にやった方がいいのではないかと。それも1つのデジタル化に伴う消防本部の一体化とメリットに数えられているということでございます。一度もし機会がありました、どこか見学をすると凄いと思います、デジタル信号の通信センターというのは。以上です。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) 消防の広域化で初期消火に遅れが来ないか質問をいたします。上伊那地域の消防の現状と課題にもかかれていますが、各消防署の管轄区域見直しにより直近消防署から出勤となり、現場到着時間が短縮されますと書いていますが、現在も直近の消防署から出勤できないか。逆に、救急体制と消防の初期消火に遅れは来ないか。報告書の救急体制の現場到着所要時間割合を見ますと5分から10分未満が全体では一番多く、箕輪、辰野においても3分から5分未満が2番目に多いのに対して、伊那消防署、高遠消防署、北消防署、南消防署では10分から20分未満が2番目になっているのが気になります。これが広域化になると、もっと現場到着所要時間がかかるのではないか気になるところです。町長はその点どのようにいうお考えでしょうか、お聞かせください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 それも広域化を是非を判断する1つの要因であったわけです。つまり、常備消防が機能が低下してしまうと町民の皆さんは困るわけですけれども。ちょっと伊南はわかりませんが、ロケーション的に、この位置の関係で、箕輪の署というのはほとんど初期の消火なり救急車の配置については全く今とは変わりないのではないかと思います。というのは、ここに消防署がありまして、ここの消防署にポンプとそれから救急車が置いてありますから位置の確定ということで通信センターの方からの機能で、位置の確定がパッとできますから、逆にそれに向かって救急車なり消防自動車が出動するということになると短縮される可能性があります。ただし箕輪町は、例えば辰野町の羽場、インターの近くで火災が起きた場合に今の状態ですと辰野町は辰野署から、役場のある所から羽場までとんでくるわけですよね。それでただし羽場までということになると箕輪の消防署からとんだらものすごく近いわけですよ。それからさらには南箕輪になりますと、南箕輪の消防自動車というのは伊那の本部にありますから、久保あたりの箕輪境のところは箕輪からの方が抜群に時間が早くなる、救急車もそうだと思いますけれども。それで恐らく箕輪は変わりないと思うんですけれども、周辺のですね、箕輪はコンパクトにかたまっておりますから、どこか周辺、外から来てもらった方が早いというようなことはあり得ないのではないかなと。もしかしたら例えば救急車などは、辰野の救急車がそれぞれ救急病院に送ってたまたま北小河内近くにいたと。そうするとそこへパンと指示がいくから即その北小河内に行けると。これは消防車署から直接出るよりもあそこの新町あたりに車が飛んでくればそれが早くなるということで初期稼働については救急車も、消防自動車も私はほとんど変わりないと思っておりますし、またよくなるのではないかと思っております。ただ伊那みたいにセンターが真ん中にあってですね、物凄く広大なところだとやはりあんまり変わりないのではないか、ただしこちらから例えば、もしかしたらもう伊那市の福島などは箕輪の消防署からの方が近くなるかもしれないと。そういうお互いのメリットはありますけれども、あまりそこで損得を考えてしまうとうまくないので、箕輪は変わらないけれどももしかしたらたまたまいろんな消防車なり、それから救急車の現在位置によって遅くなることは決してあり得ないけれども、早くなると。 ただもう1つ、もしかして考えられる可能性というのはどこかへ出動要請があってですね、出てここにいないと、箕輪の消防署にいなかったときにどうなるかとこれはレアケースだと思いますけれどもその危惧はありますが。一般的に考えて常備の消防、つまり消火活動と救急活動については箕輪町はほとんど影響がない。しかもよくなるというふうに私は理解しております。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) そういうご説明で、私は本当に箕輪町は多分その説明で納得する部分が非常にあると思うのですが、先ほど言ったように伊那消防署と高遠消防署ですね、あと中川とかあちらの方になってしまうとね、先ほど言ったようにちょっと時間がかかるのが2番目になってきてしまっているということです。そういうのはどういうふうに解釈するのかちょっとお聞きをしたいと思います。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 松本消防署管轄のあれを見てもそうですけれども、いわゆる救急車とそれから消防車をどこへ配置しておくかということですね。常備的に置くところをどこに置くか。それでいまは、高遠が美篶の方とそれから長谷くらいまでカバーしているわけですけれども、その伊南の方の状況よくわかりませんが、伊南の方がもう少し進んでいたんですね。伊南はそれぞれ飯島消防署というのがありません。中川消防署というのもなくて、確か南署とか北署みたいな形でもうすでに統合できているんですね。そこからの距離はおそらく変わりないと思いますので、統合したからといっていわゆるそれぞれ地域の消防力が落ちるということは私はちょっと考えられないと思っています。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) 消防が広域化されて上伊那が一本化されると職員の配置はどのように充実されるか質問いたします。 過去の実例を見ますと、農協の合併があります。農協の合併を見ましても、今までと変わらない恩恵が受けられると言われて合併をしてきました。現状を見れば、人はドンドン減り、担当の職員は顔の知らない人たちばかりで窓口で対応していただいてもなかなか物事がうまくいかないことが多いようです。また箕輪町に支所は残りましたが沢、大出などの5つの支所は閉鎖になり、生活店舗もなくなり、交通手段のない方は困っているのが現状です。また市町村合併でいえば、高遠、長谷は伊那市と合併して、高遠では合併前の役場職員は76人いたのが現在では57%の44人、長谷では50人いたのが約64%の32人に減少しています。また、議員数を見ても合併前は高遠では15人いた町会議員が現在では2人、長谷では12人いた村会議員が1人になってしまい相談ごとがあっても、以前のように気軽にできない状況が出ています。そのような中で市町村合併では、箕輪町は合併をせず自立を選んだのではないでしょうか。このような結果がある中で消防が広域化になり最初のうちは人員や支所の削減はないと思いますが、5年過ぎ、10年過ぎになると農協のような状況になることが心配されます。消防の関係はすべてが緊急を要するもので、生命に関係するものばかりです。消防関係が現在の体制よりマイナスになることは許されません。報告書の中の広域化メリットだけ見ていると、とても心配になります。町長のお考えをお聞かせください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 今ご指摘いただいたJAの合併とか、市町村合併とはかなり違っていると思いますけども。いわゆる人が減る、JAさんなどもそうですし、市町村合併も当然ながら統合したことによる機能の統合化ということで人が減っていくわけですけれども。この消防の統合につきましても、先ほどご説明しましたように最前線の常備消防として果たすべき機能をおっている人たち、つまり交代勤務をして夜中も全部やりながら通信指令以外の消火業務と救急業務に携わる人、これは減らないことが原則です。したがってあともし減るとすれば先ほど言ったような通信業務の要員と、それからスタッフ業務の要員がどのくらい効率化されるかということで、今までみたいなその支所を統合したりとかいうことはありません。大前提として今ある伊那消防組合の中では辰野署と箕輪署とそれから伊那署はこれは当然存続していきますし、伊南の方の2つの体制も存続すると。これを統廃合するということについては恐らくできないと思います。これからの協議会の中でそこをはっきりと位置付けをして1つ1つつぶしていかなくてはいけないと思っております。市町村合併とはですね、全くちょっと違うんのではないかと思っております。確かに市町村合併は長谷、高遠は周辺部になってしまいましたからそういう形になっているんですけれども。今度の消防の統合というものに対しては周辺部というのはありませんから、全部一律にサービスをやっていかなくてはいけないし、今までの継続がどこかで切れてしまうと大変問題がありますので、その点の心配がないように、これからの協議会の中でしっかりと確定していくということだと思っております。 これから人事異動はどうなっていくかわかりませんが、基本的には統一されましたから全部一緒なんですよ、農家と同じ感覚だと思います。したがっていろんなかたちで箕輪署から高遠とか、それから伊南の方へもですね行く人があるかもしれません。組織の異動は当然ながらやるというのは大前提と思いますが、顔が見えない、つまり地域知識がない人たちだけ集まって本当にできるのかいなという問題がありますから、そこら辺の人事配置についてはこれからの協議会の中でどういうふうに規定をしていくか、ということをやはり考えていかなくてはいけないと思っております。確かに、中川から来てですね箕輪署で、箕輪の事情がわからないときにね、地図を見てもわからないという話だとちょっと問題があります。さりとて箕輪は箕輪しかいかないかというとまたそれも問題があるので、どこかでやはり人事交流はしながらやはり今の機能をきちんと達成できるということにしてかなくてはいけないかなあとそんなふうに思っております。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) 私も今話を聞いていて、そう思います。箕輪町消防署はほとんど地元の方がきていまして、事故が起きた場合は「あそこのおじさんが倒れた、あそこは隣に誰がいて、誰がいる」と、そういうようなことが把握できるわけですけれど、今町長言ったように遠くの方がこちらにきた場合にはそれがなかなかうまくいかないで、助かる命が助からなくなってしまうというようなことにならないようにお願いをしまして、次の質問に移ります。 それでは次の質問、福祉事業について質問をいたします。平成13年10月1日から施行されている箕輪町生活支援ハウスに関する条例があります。第1条「この条例は高齢者に対して介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援する施設」、第2条「生活支援ハウスは社会法人 サンビジョンが上古田に設置したグレイスフル箕輪において設置する」、第3条「生活支援ハウスの利用対象は箕輪町に住所を有する概ね65歳以上のひとり暮らしまたは夫婦のみ世帯であって、独立して生活することに不安があるもの及び家族等による援助を受けることが困難なものとする」と書かれています。そこで、町長にお尋ねいたします。箕輪町生活支援ハウスの現在の状況をお聞かせください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 箕輪町では独立した施設を建てるというのではなくて、総合的に食事もできる、それからいろんな形で運動もできるというようなことから、既存の外部機関、福祉法人 サンビジョンのグレイスフル箕輪に10室のお部屋を借りております。したがって 10人は収容可能になっておるわけですけれども、現在のところ5室5人が利用して、あと5室は空いているのが現状でございます。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) 10室あるのに5室空いているということなんですが、なぜ空いているのか、おわかりになりますか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 端的にいいますと、利用希望者がいないということですね。一応その入所希望者は条例にいま定めた、いま説明があったような対象者で、支援ハウスに空きがあればいつでも利用可能という、いまの段階ではいつでも利用可能でございます。その入居条件がそろっていればですけれども。したがって、箕輪町の中は一応10室は用意してありますが今の段階ではご希望があるのは5人だけというふうにご理解いただければいいと思います。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) 私の知っている所でこういうお話がありました。何人か行ってみました、あるいは何人かを紹介していきました。でも非常に条件が難しくてなかなか入れない。あるいはこれからまた後で条例を読むんですが、条例に伴っているのに断られてしまうということなんです。その辺はどうでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 私の方で確認させていただいているのは、そういう事例はないというふうに確認していますけども。適用対象ですから、恐らくこの条例の中でやっている対象者、すぐわかる項目は良いと思いますが。まず高齢者であって、ひとり暮らしであるとか夫婦のみの世帯で独立して生活することが不安がある方、これはやはり幅があるかもしれませんね。見方によって、夫婦のみの世帯で独立して生活することが不安がある方であるとか、家族援助を受けることが困難な方、これは私は家族から援助を受けられないというんだけれども、今問題になっている生活保護も同じですけども、その判断基準がどう動くかで通常は我々の方は今要件さえ整っていれば必ず入れるというふうになっておりまして、今年度になって2件の利用相談があったようでございますがいずれも相談の途中で民間のアパートの方がいいということで、民間のアパートに移って行ってしまったということから、相談者の方からお断りをされた事案があります。だから要件が整っていれば必ず、空き室がまだ5部屋ありますから入れるというのが私の方で確認している情報でございます。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) そういうことなら非常にいいんですが、私は2日前もちっと確認をとってきたのですが、いわゆる条例にあてはまるものですから行きましたら、先に口だけで調査をされて、それでその書類も渡されなかったというようなことを聞いています。直接担当した職員がAさんかBさんかちょっとよくわかりませんがそんなことはないと思いますが、会議の中で決めていると思いますのでその辺がちょっと私の聞いた範囲では、食い違うところがありますのでその辺をもう一度確認をいたします。 ○藤田議長 町長、保健福祉課長 ◎唐澤保健福祉課長 高齢者支援ハウスにつきましては条例の中に、利用対象者第3条に定められております。いわば大雑把なとらえ方をしてありまして第10条に補足がございまして、この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定めるというふうになっております。さらに詳しい入所要件ですね、それが箕輪町生活支援ハウス運営実施要綱というものに定められております。これは例規集に載っている要綱でございますけれども。こういった中に入居者の選考基準というものは具体的に載っております。こういったものに照らし合わせまして、明らかに該当されない方は書類をお渡ししても書類審査の前に入居することはできないということにもなりますので、私どもの方で聞いているのは1件につきましては、五十何歳の方が入りたいということで、これはもう完全に条例的にもダメだということでございました。それとやはり家族等の支援が見込まれる方、できる方というのはそういうことはやはり入所の判断基準の方になりまして、入所できないということになりますけれども。そういった状況もお聞きする中でこれはダメですよという、無理ですよというお話はさせてもらっている事例がございます。そういったことを1つ1つクリアしていって明らかにもうこの要綱に定められた基準に合致するということになれば何ら問題なく利用することができるというふうに考えております。以上です。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) この問題は弱者が申し込むものでありますので、ぜひそのとおりにお願いをしたいと思います。条例の4条では、生活支援ハウスにおいて実施する事業は、(1)ひとり暮らし高齢者等に対して一定の期間住居を提供する、(2)利用者に対する各種の相談が及び助言を実施するとともに緊急時の対応を行うこと、(3)利用者の虚弱等に伴い、在宅福祉サービスを必要とする場合は利用手続の援助を行うこと、(4)利用者と地域住民との交流を深めるための各種事業及び交流の場を提供すること、と条例に書いてあります。そこで、町長にお尋ねいたします。箕輪町生活支援ハウスの入所希望者は何人いて何人断っているのか、その状況をお聞かせください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 保健福祉課長の方からお答えさせましょう。 ○藤田議長 保健福祉課長 ◎唐澤保健福祉課長 先ほど申し上げましたけれども、平成24年度に入りましては2件の相談がございました。ご相談があった分についてはお話を聞く中で入所要件に合致しないとこういうことで、入所要件に当てはまらないということでこれは入所することは無理ですというお話を、そういう相談を受けながらお話をしている中で民間のアパートが見つかったからそちらを利用しますということでの、申請された方からお断りがあったりした例もございまして、町の方で明確にお断りしたとこういうことはございません。現在は5人入っておりまして、平成23年度には6人おりましたけれどもお1人亡くなられて、現在は5人ということでございます。23年度においても数件のご相談等ございまして23年度に1件確か入所をした事例はございますけれども。入所要件に合致するにもかかわらず、お断りしている例ということは私の方ではございません。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) 私の聞きたいのは、何人申し込んで何人断っているかということを聞きたいわけです。理由はともかくとして、何人申し込みがあって、何人お断りをしたか。 ○藤田議長 保健福祉課長 ◎唐澤保健福祉課長 一度、生活支援ハウスに入りますとよほどのことがございませんと出るということはないわけですね。今までの中で6人入られているのが一番多い状況、ちっとそこのところ私実態をまだ把握していなくて申し訳ないんですけれども。1年間に何人相談があって、何人入ったかということをお聞きになるのか、それとも今までできてからずっとの累計のことをお聞きになっているのか、そこのところが理解できないんですけれども。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) 先ほど一番先に町長に聞いたのは、今現在10室あるところに何人入っているかと聞いたんですが、今はそうではなくて入所希望者が何人いて、何人ことわっているかといことを聞きたいです。 ○藤田議長 町長、保健福祉課長 ◎唐澤保健福祉課長 入所希望者は、今のところおりません。入所希望者というのが平成24年度に入っては、入所の相談がお2人ございました。入所の相談がお2人あったんですけども入所要件に合致していないということでそういったお話をしている中で希望された方のほうからお断りがあったわけでありまして、町の方ではお断りをしている例はございませんということです。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 今の話を補足しますとね、応募者は7人ということですね。7人で2人は要件に達していなかったら、お断りをして現在は5人と。去年までは6人いたようでして、1人確かお亡くなりになって1部屋空いたんですね。今一応あそこに入るとなかなか退去ということがないものだから、応募者はその後、特にないというふうに理解していいのではないかと思います。今までの7人あったんだけれども、その2人の人がお断りになって入らなかったということですから、今5人というふうにご理解いただいておけばいいと思います。その理由はその要件に当てはまらなかったからお断りをしたと、本人の方からお断りをしてきたということのようですね。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) 条例6条では、支援ハウスを利用する者は利用料を納付するようになっております。階層区分ではAからJの区分になっており、所得区分ではAの区分で120万円以下は無料となっています。Bの区分では120万1円から130万円は4,000円の利用料。Cの区分では130万1円から140万円は7,000円の利用料となっていて一番高いJの所用区分では200万1円から210万円は3万円の利用料です。そこでAからJまでの区分別の入所希望者と利用者数、利用者負担金は年間どのくらい町の収入になっているか町長にお尋ねをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 それでは具体的なお話ですので、保健福祉課長から答弁させましょう。 ○藤田議長 保健福祉課長 ◎唐澤保健福祉課長 生活支援ハウスの利用料金はただいま議員さんおっしゃったとおり、条例で定められておりまして収入が120万円以下の方は無料ということでございます。現在利用されている方で利用料金をいただいている方は1名のみでございまして、階層とすればGの階層におられる方1名で、月額1万9,000円の収入があるとこういうことでございます。その他に生活にかかる電気代ですとか水道料というものは個人負担ということになっておりますのでお願いいたします。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) 先のことを言われましたように本当に弱者、困っている人が利用するところでありますので、ぜひご理解をいただいてきちんと話を聞く中でお願いをしたいと思います。 それではながたドームについて質問をいたします。ながたドームがオープンして1年半になります。町民にはもちろん評判がよく、町外の方々にも好評です。またフットサル、サッカー、テニス、ソフトボール等の種目別使用状況では平成22年度の1月から平成23年度の3月前の15カ月間の集計表を見ますと、件数で2,111件、人数では29,890人の方が使用をしています。箕輪中学のマーチングバンド練習、消防団の訓練、トレーニング、レクレーションなどのその他の使用状況では件数で36件人数では2,434人で、種目別と合わせると件数で2,147件、人数では3万2,324人の方が使用して、実際には17カ月半ですので4万人近い方がながたドームを使用していることになります。中でもテニスはフットサル、サッカーよりも使用件数が1.7倍と多くトップクラスです。テニス利用者から幾つかの要望が出ております。中でもテニスの移動式ネットは、鉄骨で大変重量があります。倉庫への出し入れのときに、体が倉庫のドアや壁に挟まることもあり非常に危険です。またネットのキャスターが倉庫のレールの溝にはまってしまい、上げるのに腰を痛めることもあり子どもや女性には大変無理があります。また、他のチームがAコート、Bコートを使用するときにCコートのプレイを中断させて、ネットを出さなければなりません。他チームに迷惑をかえてしまいます。それからプレイ中にも、ネットの両方の足の下の横棒の鉄枠に足があたり大けがをするおそれがあり危険のためポール式のネットに改善できないか町長にお尋ねをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 ながたドームにつきましては、ただいまお話がありましたように約3万人とも4万人ともいわれる皆さんがですねご利用いただいている多目的のスポーツ施設というふうに位置付けをしております。したがいまして占用コートみたいな形での利用ができないものですから、どのスポーツに対してもいいようにということで最大公約数的なものがとってあるんですが。今ご指摘のそのテニスの問題はですね、テニスのポールということになるとあそこの床面にポールを立てる穴をつくらないといけないということで当初もそれは検討をしたのですが、非常に件数は少ないですが、利用者の多いフットサルとか、サッカーみたいなものを見ますとそこに足を引っ掛けてですね逆にケガのもとになるということで、そのフラットな面をどうしてもつくらなきゃいけないということからホールをあきらめた経過がございます。したがって今ご指摘の可動式のですね、ポールではなくて据え付けものですけれども大変重いというようなお話もあったりするので、ちょっと実態を見ながらですね、そういう声も聞かないわけではないようですので、もう少し利用しやすいような、非常に頑丈なものをいれてあるのではないかと思うんですけれども、利用しやすいようなものがあればですね、それの交代、しかしそのポールを立てるというのは他の利用者との関係で難しいので移動式のネットでですねもっと軽いものもあるのではないかと思いますからできるだけそのテニスの利用者の皆さんが負荷がかからない形のものをちょっと担当の方で検討したいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) 軽いものという話がありましたが、どうしても脚が両脚でたり、横にこう棒がはいるわけですよね。それが例えプラスチックになった場合でもどうしても球を追いかけるとそこに足が引っかかってしまう、非常に障害になるということを言われています。それで私はある方に言われて伊那市のホリデードーム、あるいは辰野のほたるドームを見てきました。全く同じような状況で、ながたドームと同じように使われている施設なんですね。それもフットサルもやられていまして、そこにはちゃんと穴が空いていて蓋がしてあります。蓋はTの字の蓋がしてありまして、それはまっ平らになるということで、今の科学ですのでお酒の瓶みたいにピシャンとこう入るような形、あるいはフットサルをやっても浮き上がってこない感じ、それはできるわけです。そういうことでぜひこのポール式をお願いしたいということと、私はそういう話を聞きまして、ながたドームへ4、5回あるいはもうちょっと行ったと思いますが、足を運んでチームの方と話をしてきました。十何チームと話しをしたんですが、ほとんどの方が今の移動式では困る、ポール式で穴は安全だからぜひお願いをしたいということを頼まれました。ぜひ再度お願いしますが、どんなようなもんでしょうか。お願いいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 先ほど来お話ししますように、このドームはテニスの専用ドームではありません。従ってテニスのことを考えると今度はフットサルがおかしくなってしまうとかということで、お互いにやはり我慢するところは我慢して使っていただかなくてはいけないということで、当初やはりポールを立ててということで、いま辰野の方のグランド面とは全然違います。非常にきれいな形で平になっているものですから、ちょっとした凸凹でも子どもたちも含めてフットサルの皆さん方が、ここでそれが原因でケガをしたということになりますとまた管理責任も問われることになりますので、若干は不便があるかもしれませんがぜひトータルとして見て、いろいろ影響がないような形で皆が理解をし合いながら使っていただくというような施設になっておりますので、他のことも考えてテニスの方も事故がないようにやってもらいたいと思いますけれども。なかなかそのポールというのは最初から考えられていたんだけれども利用する面でうまくないという結論が出ておりまして、ここでもってポールにすぐ変えるというわけにはちょっといきませんので、それだったら今のその重いものをどういうふうに改善されるかどうか検討させていただこうというふうに考えております。 ○藤田議長 松本議員 ◆11番(松本議員) 時間がありませんので、ちょっと簡単にいきます。ながたドームの照明料金はいま1時間700円で高く、伊那市に比べると500円という値段でやっていますので、ぜひこの辺を証明料金を低額に改善できないか、簡単でいいですので、お願いいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 ドームをスタートするときに考えたんですけれども、あそこのドームはできるだけ多くの人に利用してもらうことを前提に考えております。したがって電気料金だけで見るのではなくて使用料を見ていただければわかると思いますけれども、かなり使用料はながたドームは抑えてございます。考え方としてコートの使用料はできるだけ安く、あとは維持費をちょうだいしようではないかということで電気、水道等を含めてですね、受益者負担ということで実費を負担いただこうという形での料金設定でございます。今までずっと一応やってきましたが1時間700円ということで、使用料は1時間500円ですから恐らくかなり安いと思います。それで夜、電気が必要になってくるのでこの照明料については一応実費ということでいろいろ検討させていただきました。あの施設ですと、一応使用料は1,000円から1,200円くらいですね、だいたい普通のところで取っているものは。ただそれは安くしてできるだけ多くの人に使っていただこうと。電気料はやはり実費負担をそれぞれしてもらおうということで実費負担にかえての700円という単価を設定して運営してほぼトントンでございます。 ○藤田議長 これで11番 松本議員の質問は終わりました。 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。再開を午前11時5分といたします。  午前10時52分 休憩  午前11時 5分 再開 ○藤田議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 次の質問者を指名いたします。7番 小島常男議員
    ◆7番(小島議員) 通告に従いまして大きく5項目の質問をします。 はじめに現在の振興計画と次期振興計画についてであります。現在の振興計画は平成 17年より始まり、26年までの10年間の計画であと2年で終了するものです。そこで計画に盛り込んで確実に実行できたもの、計画に盛り込んだもののなかなか進まないもの、計画にはなかったけれども取り組んで進めてきたもの、少々計画から遅れているが現在進行中のもの等いくつかあるわけですけれども、計画どおりに行われなかったものは2年間でばんかいしたいと考えたいのか、それとも次期計画に回すのか。現在をどうとらえているか町長の考えをお聞きします。 ○藤田議長 答弁を求めます。町長 ◎平澤町長 ただいまご質問の、現在計画の中に盛り込まれているものというか盛り込まれていないもの、それを2年間でどうするかというお尋ねですけれども。具体的に調べてはございませんが、原則的には一応いままでやらなくてはいけないことについては一応やってきたつもりでございます。少しずつ残っているのは、例えば雨水排水の問題であるとか、さらには図書館の問題であるとかという問題でございまして、2年間でできるものはできるだけ2年間でやり、できないものについてはまた実施計画の中でやっていくというような位置付けにしたいと思っております。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) ほぼ計画どおりにはきたという説明ですが、その中できのうも質問がありましたけれども図書館建設については、これまでいろいろな形で一般質問で何回となく取り上げてきた問題です。現在基金の積立をしているわけですけれども以前の質問に対し、町長の答弁では資金の総額はおおよそ10億円くらいを考えているとの答弁でした。昨日の議員の質問に答弁では、この基金は建設の意思を示すものだと答えています。現時点で財政調整基金は16億円余りありますが、この財政調整基金を取り崩しても行うのか、それとも国や県の補助金の有利なものを出てくるものを考えているのか、あるいは町債などを考えているのか、いろいろ考え方がありますけれどもそれらも組み合わせて建設資金に充てるのか、そこら辺の考えはどうなっているのかお聞きします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 財政の計画ですけれども、財源につきましては財政調整基金を丸々取崩すという考え方は一切持っておりません。したがって有利な補助事業というものもありませんので、財源をどこから出すのかということになると恐らく起債を、ようするに借金をして長期間で返すということになるのではないかと思いますが。もう1つの方法として一応複合施設を作って、複合施設の中で補助事業という形のですね財源措置をとられればいいと思っておりますが。財政の問題も大変大きな問題になってくるわけですが、その前に場所をどうするかというのが一番大きな問題で財政は何とか力ずくでやれれば、それこそ後世の方に借金をまわすわけになるわけですが、できないことはないと。ただここでどこへつくるかという問題が一番大きな問題だというふうにとらえております。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 町債を考えておられるようですけれども、いま言われたとおり建設場所も決めなきゃいけないわけですけれども、前段の議員も質問もありました、先ほどいわれるように場所が最優先だという答弁ですが、場所の検討は実際に行われているのかどうか、それを質問します。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 今までは中心市街地ということでですね、そこにある程度こだわりを持ってまいりましたが、もうそれもフラットにして、もう少し広範囲な場所で選定をすることを今考えております。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) まだこの先がはっきり見えないけれども、考えてはいるというような答弁ですが。 次の質問に移りますけれども。これもグリーンツーリズムの計画も当初の計画では総額では4億円あまりの事業計画でしたけれども、大幅に縮小して1億円あまりとなって町で進めるハード的なものは終了となります。この後のJAなどが中心となって周辺の観光農園などを進める計画となっていますが、当初の計画の金額ベースでおよそ4分の1になりました。これはグリーンツーリズム事業の計画の変更だと受けとめていますが、町長自らも当初の計画では大きな夢を描いていたと思うし、町民の期待も大きかったと思いますけれども、4億円の事業計画が1億円程で終了することについてどのように向けとめていますか。これについて質問します。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 当初グリーンツーリズムの事業というのは、いわゆる健康づくりをメインにして交流人口を増やそうということが前提で進めてまいりました。当初予算組んだ段階では、それぞれの思い入れがあってですね、私はそのところにあまりお金をつかう必要はなかったと思うんですけれども、東屋を作ったり、それから休憩所を、例えば東箕輪の歴史街道の方へ作ったりということで、かなりハードの面がありましたけれども、実施する段階で精査をしてできるだけお金をかけないように、しかし効果はきちんととれるように見直しをした結果が、今のような差が出ているというふうに理解しております。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 当初描いたものとあまり変わらないような感じを受けますけれども、町民の中にはそうは受け止めなくて、かなり縮小したという感覚が強いわけですけれども。これはここまでにしておきますけれども。また、振興計画以外で進めてきた事業にながたドームとセーフコミニュティ等がありますが、ながたドームは完成して使用開始から1年半になります。一番気になることは、電気料、経費ですね。経費と使用料のバランスといいますか、収支決算がどうなっているか。一番気になるところですけれども、そこはどうでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 費用とそれから収入のバランスがとれておりまして、赤字にはなっておりません。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 私も事務局、担当に確認しましたけれども、一応経営的には今の段階ではいいということを聞いておりますけれども。こうした施設も最初のうちは利用も多くなることはある程度予測ができます。何年かたった後でないと本当の評価は難しいと思いますので、これからが真価が問われるものと思います。 さらにセーフコミニュティの事業です。安全・安心の住みよい町を目指すとする考え方としては悪いとは思いませんけれども、前段の議員の質問で判断はしますが、将来にわたって重荷にならなければと懸念するものです。この事業を5年ごとの更新をするものと聞き及んでいますが、よければ続ける、悪ければ更新しないというのを町の判断で終了することもできるとの考えでよいか質問します。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 それは基本的には町の考え方になると思いますけれども、安全・安心なまちづくりを否定する人なんていないと思いますよ。だからこれは今後もずうっと続けて、要するに大きなまちづくりの柱として育てていかなくてはいけない。これ安全・安心をですね、やらなくていいといったら、行政なんか何にもやらなくてもよくなってしまいますから、そういう問題ではないというふうに理解をしています。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 安全・安心のまちを目指すことは誰もが願うことですので、町長のお考えもわかります。 次に次期計画に生かすべき地域の要望や団体などの、これまでの長年来の要望には次期振興計画に取り入れていくべきだと考えますが町長の考えはどうお考えですか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 具体的にどういうものがのぼってくるかわかりませんが、内容を見ながら必要なものは入れていくということだと思います。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 地域の要望を広く吸い上げるためには、それを計画に盛り込むには、まず町長自ら地域を回って意見を聞く意見交換や公聴会、あるいは懇談会などを実施する必要があると考えています。ぜひ実施すべきだと思いますが、このような場を設けることに現在どのように考えておられるか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 次の計画をどうするかというのはまた別問題だと思いますので、当然ながらいろんな行政に対するご意見等につきましては、担当も含めてそれぞれの場で聞いております。それで構えていってもですね、陳情の場みたいになってしまいますので、当然ながらいろんな機会で私もお会いしておりますので、その場でかなり出てまいります。一般の人たちもこちらの方へいろんな話でご意見を寄せる方もおりますので、取り立てて今の段階でやるということは考えておりません。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 広く、大きく意見とか要望を取り込むには、それが是非とも必要だと私は考えます。 次期進行計画を立てるにあたり町の将来の予測をする必要があると思うんですが、現在の計画も権威ある機関の予測をもとに人口増を予測してつくったものでありますが、平成20年頃までは低めではあるものの、およそ予測に近い線で人口も増加してきましたが、その後ここに来て増加どころか減少に転じてきています。一時的な現象ならばよいと思いますが、そうではなく、そういう時代になったと思われます。予測の仕方はいろいろあるものの、日本の国の人口も現在1億2,000万人を超えている人口が50年後には8,000万人になるまでに落ち込むとの見方もあります。この数字は、最も人口が減少するとの見方ですので、そこまで落ち込むかという疑問を感じますけれども、とにかく人口がそれほど減らないという数字を見せていただきましたけれども、それでもいま1億2千何百万の人口が1億800万人くらいになるという推計もあります。これが一番減らない人口を考えた想定です。ということで次期振興計画の中で箕輪町の人口予測はどのくらいだと想定し、これまでの予測機関の予測では現在に至るまでには大きくずれてきてしまっているわけです。人口の予測と今まで予測してきた信頼できる予測といいますけれどもその機関を利用しての予測かどうか、この先のことをどうお考えかお聞きをします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 特に検討してありませんが、恐らく現状維持をどうやってやるかということが大前提になると思っております。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 次期に振興計画の出生率とか年齢層の人口なども聞きたいわけですけれども、ここら辺はどんな推測をされていますか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 ちょっと最後がわからなかったんですが。 ◆7番(小島議員) 出生率、年齢層の人口、はどうお考えですか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 いま出生率の方はですね、22年の調査がありますけれども。9.2人ということで県下では多い方なんですけれども。これが全国的ないま出生率が落ちておりますのでどうなっていくかということは確定はできませんが、これからの年齢層の方で、前にもありましたけれども一応生産年齢みたいなものはそんなには減らないと、箕輪町は。したがって15歳未満の人員というのは18年から23年まで、あまり変わっておりませんが。これから若干人口の減少によって落ちてはいくとは思いますけれども、15歳から65歳までの生産年齢ところがこれから大きくは変わっていくかなと。それで高齢化の方に移って行くということですから。その人口構造を前提に施策を考えていかなくてはいけないというふうに考えております。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 人口もこれから減少は避けられないと思います。さらに産業に関係するわけですけれども、土地利用や経済産業の動向をどうのように推測をされていますか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 これは決してバラ色ではなくてですね、日本の生産、ようするに国内での生産といのをどういうふうにこれから考えていくかということでしょうけれども。なかなかコスト等を前提にやった場合には、箕輪町の中の生産業も海外シフトということを、中国とかじゃないと思いますけれども、次のベトナムであるとか東南アジアの労務費の安いところへのシフトがかなりダイナミックに考えられるのではないかと思っております。したがって今後は日本でなければできないことか、さらには研究機関みたいなものを誘致を考えていかなくてはいけないんですけど。これはもう全体的に、ただ生産するよりも大変難しい問題がありますので、今後の大きな課題として残ると思いますが。工業の町ということできておりますけれども、箕輪町もこれが右肩上がりで上がっていくというようなことは絶対に考えられませんので、ある程度下方に向かうということを前提に長期的な展望は立てるべきだというふうに考えております。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) ちょっとくどい質問となるかもしれませんけれども。先ほどの権威ある人口推測の中で、その期間は予測が大きくズレたわけです。いろいろこういう計算をしたり推測する機関はあるわけですけれどもそういう機関は、いろいろな形で町の考えで選ぶことができるのかどうか。国の指定したような、あるいは外郭団体を選ばざるを得ないのかそこら辺を質問します。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 人口問題の研究所というのは、そんなに数があるわけではなくて、どこを使っても別にいいわけですけれども。いま政府のいろいろな施策もそうですけども、すべてある面では経済的な発展も右肩上がりということで、前提条件になっておりますから当然人口も増えていくということで、これは工業がそれなりに盛んにやっていけば一定の成長率があるということでやっておりますが。リーマンショックとかですね大きな社会変動によって前提条件が全く狂ってきたということで、これは別に予測が悪いとか何かではなくて一応その想定外と言えるかどうかわかりませんが経済全体の動き中で、結果的にはこうなっていると。みんな日本のいまの社会問題はそこで発生して、年金問題もそうですけども。どこかのもので権威付けられたものを前提に計画を立てなくてはいけないなんてことは一切ございませんし、長期計画のですね義務付けもなされていないわけで、どこででも長期計画を持っているということではございません。ただ箕輪町は長期計画、中計計画、短期計画ということでいわゆる将来ビジョンを描きながら進もうということで振興計画をつくったわけでございます。したがって人口動態はどこを基準にしなくてはいけないなんてルールは一切ございません。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) これら次の計画を立てるのに大変基本になるものですから、ちゃんとした機関を利用するべきだと私は考えます。そのように希望します。 次に公用車の経費節減についての質問です。これもギリシャから端を廃した経済危機は、ヨーロッパから世界に広がり日本の国にも大きな影響を及ぼしているわけですけれども。さらに昨年の東日本大震災など大災害に見舞われた年でもありました。世界の経済状況、国の置かれている状況を考えと国の財政も一層厳しさを増してくるものと思います。この町の財政も右に同じで段々厳しい時代になってきていると思いますが、歳入の増は期待できないし、この状況下にあり、それぞれに経費節減をしていかなければなりません。もちろん必要なところはそれなりの予算を組んで、住民サービスに徹するべきだと思いますけれども。ここで私が取り上げたいのは公用車の経費節減にも目を向けての質問です。現在町の公用車はどのぐらいあり、台数、用途、車種別管理する所管はどうなっているか質問します。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 公用車の数はいま全体で84台ということで認識しているわけですけれども。消防団と消防室関係が21台ということですから実際には63台が動いている内容だと思います。内数としては84台の内数ですけれども、軽自動車が32台、普通車が24、ハイブリット車が5台、バスが2台、消防関係が21台、計84台ということです。管理の方は総務課での集中管理の他、それぞれ現場のある税務課であるとか住民環境課、それから保健福祉課、産業振興課、建設水道課、教育委員会、消防室、それぞれの課で管理をしているわけでございます。それぞれの課の管理数というのはちょっといまここにはございませんが。いずれにしましても総務課で集中管理をしている以外は、すべて各課の方に回して、利用し、管理しているというのが実態です。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) それで経費節減を目標をどうしているかということですけれども。だんだん車の台数も増えているかなという観測もあるわけですけれども、5年前、10年前と台数の変化はどうしているか、それを質問します。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 総務課長の方から説明させます。 ○藤田議長 総務課長 ◎浅野総務課長 ただいまのご質問でございますが、たまたま10年前のデータ等ございませんので、平成20年度と比較しましてでありますが、平成20年度は軽自動車36台、普通自動車これはハイブリット車も含みますが31台、バスが2台、消防車両が19台、計88台でありまして現在と比べて4台ほど多くなっております。以上であります。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 若干増えているようですけれども。私も伊那市の台数を見ていますけれども伊那市はもっと台数はたくさんあるんですね。総台数を言うわけではありませんけれども、一般的に使う車が160台くらいあるということを聞いています。それで軽自動車が9割ということで、お客様の送迎や町外に出る場合などあまりのものは失礼もあり、品も落とせないので町の中を走る車はグレードを下げて軽自動車とか低コスト車にして経費を節減に取り組んでいくべきだと思いますけれども。今お聞きするとおよそ一般的に使う車の総台数のおよそ半分近くが軽だということですけれども。これは伊那市が正しいとかそういう問題ではないんですけれども、軽自動車とか経費のかからない自動車にしていく方がいいと思いますけれどもそういう今後のことですけれども、そういう考えは持っていますかどうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 これも経費節減というのは当然の話でですね、車の運用につきましても、台数も減らしそして軽自動車への切りかえということでやっているわけです。行政上をどうやって使うかということで、いま伊那市なんかはかなり広い範囲でやっていますから数も多いと思いますけれども。箕輪町中では軽自動車に替えて、それぞれ遠出をするときには課別に関係なしに、それなりに軽自動車で行けるものは、軽自動車で行くし、普通車ものは大勢乗っていくと、いろんな面で工夫を凝らしながら経費削減に取り組んでいるということで、今も替えるときはもうほとんど軽は軽という形で軽自動車が一番動きが行政の事務としては動きがいいものですから、軽を主体に今後も考えていくということだと思っています。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 今の車の中で、マイクロバスとか中型バスの利用はそんなに多くはないかなとは思っていますけれども、これら公用車の貸し出しはしている事実があるのかどうか。振興公社とか社会福祉協議会など実態はどうなっているかお聞きします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 マイクロバスとバスは別に外へは貸してはいません。町の事業に必要な場合に使うということで、公社は公社で持っておりますし、社会福祉協議会も社会福祉協議会で専用の車を持って運転しているということです。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 町民の代表するような大会とか行事の参加には貸してもいいのではないかという意見もあるが、実際どうなっているかお聞きします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 これはある程度制限をつけないときりがありませんので、総務課の方で一応基準をつくってですね、貸し出しについてやっています。基準については総務課長の方からお話をさせましょう。 ○藤田議長 総務課長 ◎浅野総務課長 ただいまのご質問でございますが、バスを貸してほしいというそういう要望がかなりありますが、そこで基準というものを設けまして、一応町の中にはバスの使用規定というのが設けられております。こういう団体にはお貸しするとかそういった内容の規定がございますが、要は観光旅行的なものとか、そういったものにつきましては一切貸さない方向でいますし、例えば中学の中体連で県大会とか、例えば北信越とかそういった大会にも貸して欲しいという要望がありますけれども、基本的には貸していないと。逆にその費用に対しての補助をしているというような実態でございますのでご理解をいただきたいと思います。以上であります。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) こういう場でちょっと質問をするのも気になるところでございますけれども、購入するときに予算は少し余裕を持って組むのが一般的だと思いますけれども、例えば見積りをとったら予算よりもかなり安いということで、グレードを上げて購入するそんなようなことを若干耳にしたことはありますので、そんなことはないだろうなと思いますけれども、事実はどうですか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 それはありません。ようするに契約差額ということでですね、設定をしたようするに最初から計画した車の購入ということであまったからちょっとよくするということはありません。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) ないということですので安心をしました。 次に水資源の確保と水道料金であります。最近水資源をねらった外国資本など営利を目的としたと思われるような森林原野を買い取られ、水資源の確保が危機状態にあるとの報道もあります。箕輪町でも町で管理する水源地は地表の水源地が1か所、地下水源地が5か所あるように新聞報道がされています。そのうち2か所が何も規制がないような水源地との報道ですが、この規制というのは例えば森林法とか、砂防法とか、国定公園、国立公園とか都市計画法の用途地域とか、県の水環境保全条例の水源保全地区とかそういうような条例がかかっていない部分があるという報道がありました。この7項目にかかわるものを規制があるとしているという判断をしているようですが、箕輪町ではそうした規制がないところの水源が2か所あるというのです。いろいろ取水や開発から守るための規制のない無防備の水源地が2か所あるというものですが、この報道は新聞社が町に依頼して、町の報告をまとめたものとしていますので信頼できると思いますが、その2か所はどんなものであって保護はどのようにされているか、水源地の方です。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 その保護が条例等でなされているかどうかというのは、後ほど建設水道課長の方で話をしますけども。いずれにしましても今、懸念されている外国資本等の話しというのは山林の所有権ですので、その水源保護というのはちょっと違うと思いますですね。だから土地の付着した地下水ということでやっておりますので、地下水の管理はそれなりに箕輪町としてやっていると。前段の議員さんにもお話しましたが、地下水の保全条例であるとか、水資源の保護条例という形で条例を組んでやっておりますので、箕輪町はいま問題ございませんが、どういう新聞記事がちょっとわかりませんがそこら辺の実態につきましては、では建設水道課長の方から報告させます。 ○藤田議長 建設水道課長 ◎柴建設水道課長 公営企業担当課長から報告いたします。 ○藤田議長 公営企業担当課長 ◎唐澤担当課長 少し前になりますけれど、信濃毎日新聞の方へ報道された関係ですけれども。箕輪町の水源の中に2か所法令等の規制がかかっていないところがあるということで報道されておりますが、先ほど小島議員さんもおっしゃいましたとおり、いま現在その水源として問題になっているのは町有地、私有地の売買の関係が問題になっているということでございまして、この新聞報道された2か所はそれぞれ財産区の所有の土地を借り入れて水源としているものでありまして、そういう売買の方の心配はないのではないかとそんなふうに考えています。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 財産区のところにある水源だということですので、それほど心配することはないということですが、将来にわたってそのままこの箕輪町は、水源がこのままでいいかということもいろいろ考えることもあると思います。人間が生きていく上では、最も必要な水ですので保護する条例は佐久など、また中心地域ではそういう条例をつくる動きが出ていますけれども、箕輪町としてその水源を保護に関する条例の制定の考えがあるかどうか町長にお聞きします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 これは3月に広域でですね、宣言した訳ですけども。水資源みたいなものはやはりある程度広域的に考えていかなくてはいけませんので、上伊那広域連合全体として条例等の規制は何らかの形で考えていきたいというふうに考えております。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 広域で考えて、町としてはあまりそこまでいかないというような考えのようですけれども、考え方はわかりました。森林と水とは密接な関係があるわけですけれども、豊かな森林里山が水資源を涵養すると言われています。長野県では平成20年から5年間の期限つきで県民、企業から森林税を徴収しこれを利用して森林や里山の制度を進めています。森林税を活用して資源を確保する必要があると考えますが、来年以降ですね、森林税を継続的に続けていくことについて町長のお考えをお聞きします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 これは県民税で県が管理している税金ですのでおそらく続けると思いますし、また続けていいのではないかと思います。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) わかりました。箕輪ダムのある町で水道料が高いのが町民にも不思議に思うということを度々耳にします。使用料金を安くする努力が必要です。県内77市町村で箕輪町は高い方から8番目で、料金が月あたり20立方メートルで3,979円との新聞報道です。隣の南箕輪村が同じ条件で3,115円で、県内で38番目ということで平均どころの使用料です。辰野町が3,020円で45番目で県内の平均よりまだ安いところにあります。隣の町村も平均くらいか、それより安い。この町は何かに問題があると思わざるを得ないわけですけれども、なぜ安くできないか質問します。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 水道料につきましてはいまお話のように箕輪ダムの方からの取水をして供給しているわけで、過去の歴史があると思いますけれども。それぞれの地域で先行投資したものがどうやって減価償却されていくかとかですね、いろんな面での水道料の算出があると思います。私の方としてはやはり水道料は前からの問題としてですね、やはりもう少し下げてもいけるんじゃないかなというようなことで検討はしたいと思っております。もう少し時間を見ながら実態をちょっとベンチマークしてですね、検討してみたいなあとそんなふうに思っております。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 過去のこともあったりいろいろ理由があると思いますけれども、町民の望む料金に近づけるよう最大の努力を望みます。 4番目の質問です。先月末に県知事と上伊那8市町村との意見交換が伊那市であったとの報道がありました。これは県の新装後5カ年計画策定に向けた上伊那地域の状況や考えや要望をつかむためのものの趣旨の報道でしたが、長野県は南北に長い県であり県庁は北の端にあり、北と南の格差は大きいと感じています。この地域の問題や箕輪町の状況をどのように伝えることができたか。また知事はどのくらいこの地域の問題を認識されていると思われますか。さらに南北格差を認識されているか。そこら辺を、どのように町長は受けとめておられますか。
    ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 この県の5か年計画というのはそういう具体的なですね、何をどういうように作るとか、南北格差とかという問題ではなくて、いわゆる長野県の強み、それから今後やはり伸ばしていかなくてはいけない場面というような総合的な、ようするに構想な内容なんですね。それに対する意見ということですけれども、それは専門家の方でかなりきれいにまとめてありますので、そこに対して皆さんそれぞれ首長は、これは反対だとかというのはございません。全くそのとおりでございます。県の強み、それからそれはいろんな観光面でおいても、産業面においても、農業も含めて、そういう強味弱味を出しながら強味を伸ばしたいという話でやっているわけですけれども。たまたま上伊那の方だと思いますが、私の方の提案はやはり行政組織そのものをもう少し効率化していかなくてはいけない、つまり県とそれから上伊那の地方事務所、それから市町村、どういう機能役割を果たしていくかということで、あまり同じようなことをそれぞれやっていてはいけないので、こういう計画ができた段階ではやはり効率的に行政が進められるようなことをやはり検討していかなくてはいけない。そういう検討も5か年計画の中に入れた方がいいのではないかという意見は、私は出してありますが。特に南北格差とかそんなことをいままでいってもどうしようもないので、そういう内容は私は一切お話してございません。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 5番目の大先輩事業についての質問です。この事業も、昨年10月からスタートをしたものですが、元気なお年寄りが大勢いるのはそれは良いと考えますけれども、しかしよく考えるとその多くの方の生活資金は、年金になるものと思います。箕輪町の高齢化率はまだまだそれほどは高くなく、長野県内の市町村でもトップクラスのよい方から4番目です。しかし、社会全体からでは少子高齢化の時代が進んでいる現状で、社会を支える若い層が減少している現実です。箕輪町の高齢化率も昨年までは23%台でしたが、ことしの4月の調査では24.1%になってきています。先日の町でだしている介護保険のチラシでは平成26年には25%を超えると予測をしています。高齢化率の予測を5年、10年後どのくらいと予測していますか。まずそれを質問します。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 これは担当の方で出ていると思いますけれども、いずれにしましてもここで団塊の世代といわれる大量の方々が65歳以上になりますとかなりの数値になっていくと、30%くらいには近い将来になるのではないかということで予測しています。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) こういう事業を否定しているわけではありませんけれども、大先輩事業を否定しているわけでありませんけども、元気なお年寄りが多く、先ほど言いましたとおり増えることによって高齢化率はどんどん上がって行くと、他の市町村よりスピードは上がっていくんじゃないかとそういう心配もあるわけです。そんなわけで若い層の負担がどんどん増えてくるのではないかと、そういうことを心配するわけですが。そういう負担が重くならないために次の方策が必要ではないかといろいろ考えますけれども。高齢化率を上げない政策かあるいは上がってもカバーできるような、次の政策が必要だと思いますけれどもどのようにお考えか質問します。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 ちょっと質問の趣旨がよくわかりませんが。いわゆるその高齢化率が上がることが問題だと言っているんですけれども、これはもう高齢者の方が亡くならない限りはですね、高齢化率は必ず上がっていくわけです。これを阻止するようなことはできませんし、また高齢化率が高くなったから悪いということでも私はないのではないかと思います。 ただその高齢化社会の中においてそれぞれ若い人と、それから高齢者の皆さんがそれぞれの機能役割を果たして、その地域社会がですね明るく活気あるものに作っていかなくてはいけない。高齢化率をどうのこうのというのではなくて、そういう人口構成なったときにできればこの高齢者の皆さん方が元気はつらつとしてですね、それこそ生涯現役で頑張ってやっているというような実態ができる、できればそこはもう大変いいんじゃないかなと。その高齢化率が高くなったから若い人がそれを支えているというようなそんな話ではなくてですね、もう現実的には若い人たち云々というよりも、もうその高齢化皆さんがぜひ介護保険を使わずにですね、元気でやれるようなそういう施策をとるということで、ちょっとよくわかりませんが高齢化率が上がることによって何か世の中がおかしくなるようなことがお話がありますけれど、そのことはないと思いますですよ。だからやはりそういう社会の実態を踏まえて、どういうふうに高齢者の皆さん方になっていただかなくてはいけないかというふうに考えていった方がいいと思います。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 私の質問の趣旨があまり良く理解されていなかったかもしれませんけれども。要するに元気なお年寄りが大勢いるということは、高齢化率が必然的に上がってくるということはわかると思います。ですから次の施策が必要ではないかということを言っているわけですけれども。例えば、ほかの市町村より、いい制度を持っているんですけれども、これをすることによって高齢化率が上がるわけです。そうすると若年層の負担はどうしても増えてくるということを考えられると思いますので、そこら辺を今質問してるわけですけれども。私の考えがおかしいのかちょっとわかりませんけれども。そこら辺はどうですか。ようするに高齢化率が上がります。そうすると高齢者、元気なお年寄りが大勢います。恐らく年金生活の皆さんが多いわけです、先ほども言ったように。そうすると若年層が増えるか、あるいはそれをフォローするような政策が必要ではないかということを申しているわけです。そこについてはどうですか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 その私がよくわからないのはですね、元気なお年寄りが増えるとつまり元気はつらつな生涯現役の皆さんが多くなると、高齢化率が上がるという方程式がわからないんです。したがって何か主張ですと、あまり元気な高齢者がたくさんいると社会の問題になるのではないかみたいに聞こえるんだけれども、そんなことは私はないと思います。ようする高齢者の皆さんが元気で若い人たちがいどころがなくなってしまうなんてことは絶対にあり得ないです。それは高齢者は高齢者としてやらなくてはいけないし、若い人たちは若い人たちとしてのものをやって、全てが高齢者の皆さんを支えるというのではなくて、例えば介護保険にしても、または国民健康保険みたいなものにしても元気なお年寄りが費用を使わなくて元気でやっていればそれは若い人たちの負担が減っていくのであって、要するに元気なお年寄りが増えることによって高齢化率が上がるから、それは問題だというような方程式はちょっと理解できません。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) 私の考えと、町長の考えはちょっと違いがあるかと思うんですけれども。ようするにこの事業を進めることによって元気なお年寄りが増えることは理解できます。そうすると平均寿命が上がってくるということをまず想定するわけです。すると当然、高齢化率は上がってくる、若年層が増えてこない限り上がってくるということを考えますけれども、そういう考えはできませんか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 そのとおりでいいし、それをねらっているわけですよ。ただ、だからその高齢化率が上がるからこういうものをやらずにお年寄りがあまり元気にならない方がいいなんていう話は私はないと思いますけれどもね。そういうふうにお考えで、ようするに若者がいる場所がなくなるということはあり得ないと。元気な高齢者がいた方がいいんですよ。みんな元気な高齢者にならなくてはいけない。狙いは元気で長生きをしていただく高齢者、つまり高齢化率は当然ながら上がると思いますし、だから問題だということはないと思っています。 ○藤田議長 小島議員 ◆7番(小島議員) ちょっと食い違っていて、なかなかかみ合わない部分がありますけれども。元気なお年寄りが大勢おられることは確かにいいことです。しかし若年層が増えない限りどうしても寿命が上がればそういうことになると思いますので、そこら辺はまたどうもなかなかかみ合わないんですけれども、次の政策が必要かなと私は考えていますので、そんなこともまた次のことを、いますぐに上がるとは私は言いませんけども、何年か後には当然あるのではないかと想定できますので、そこら辺を考慮してまた次のことを考えていただきたいなと思いまして時間も少しありますけれども、大まとめの質問はできましたのでここで質問は終了したいと思います。 ○藤田議長 これで7番 小島常男議員の質問は終わりました。 会議の途中でありますが、昼食のため暫時休憩といたします。再開を午後1時といたします。  午前11時57分 休憩  午後 1時00分 再開 ○藤田議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 次の質問者を指名いたします。6番 岡田建二朗議員 ◆6番(岡田議員) それでは通告に従っていきたいところなんですが、いろいろと事情がありまして恐縮ですが通告とは少し順番を変えて質問をいたします。2番目の項目から町長の所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 自然エネルギー政策についてお伺いします。当町ではエコアクション21の取り組みをはじめ、太陽光発電の普及促進により節電についても、自然エネルギーの活用についても、職員の皆さんの努力や町長のリーダーシップのもと当初の目標を上回る成果を上げており敬意を表するとともに、引き続き一層の施策の展開に期待するところであります。ちょうど1年前議員になりたての私がこんなことを質問していいのかと、迷いながらも初議会で原発政策について町長の所見を伺い、箕輪町にも影響の大きいであろう浜岡原発の配慮についての是非を問うた際、遠くない将来には廃炉にすべきであろうとの見解を伺いました。そして1年後、意外な形で町長の原発に対する思いを改めて知ることとなりました。今月号の通販生活での特集であります。全国の知事、市町村長に一斉に原発政策についてのアンケートを行い、上伊那でも全ての自治体の首長が、回答を寄せています。中川村の曽我村長の解答は、「曽我さんらしいな」と思いましたが、くしくも1年前の6月議会で浜岡原発の廃炉に言及した平澤町長、辰野町の矢ケ崎町長のお二人が10年後には日本中の原発を全て廃炉にすべきであると答えられておりました。町民の生命と財産を守るという自治体の姿勢を当町にとどまることなく、全国にも発信されており非常に心強く、1町民として率直に誇りに思うところであります。 さて、中部電力圏内は無理のない一定の節電の実施で原発が停止していることしの夏も電力に余裕があることも報道され、企業活動にも支障がない状況にあります。しかし政府はあくまで浜岡原発の操業は一時的な停止であり、再稼働を前提に防潮堤などの津波対策を講じています。電力に余裕があることが証明されているのに、であります。全く理解に苦しむとこですが、節減と自然エネルギーの活用を追求し、あらゆる自治体、または広域単位などで電力が自給できれば原発依存体質から脱却できるのではと考えます。当町でも、住宅用の太陽光発電の普及に力を入れ、23年度で15件、24年度で30件を見込んでいますが申請の状況について件数の申請ですね、についてお伺いし、同時に新エネルギー活用推進事業に対する町長の思いもあわせてお聞かせいただければと思います。 ○藤田議長 答弁を求めます。町長 ◎平澤町長 福島の第1原発からこの自然エネルギーに対する政策、進め方、考え方がそれぞれかなり1年半前とは変わってきているのではないかと思います。当然ながら再生可能な自然エネルギーというのは、最大限活用していかなくてはいけないというのは基本だと思っておりますが。当町においてもいろんな面での自然エネルギーを検討してまいった経過がございます。特に太陽光発電につきましては、平成21年度より一般住宅用の太陽光発電設備の補助ということで、21年から23年まで、3年間で262件でございますかね1,143KWアワーという大変大きな発電ができるような体制ができてきたわけでございます。さらには公共施設ということで役場庁舎に40KWアワー、さらには小学校中学校の屋根に、すべての学校にかなり大規模な発電装置を設置しまして小中学校では 245.3KWアワーということでのものでございます。その他げんきセンターであるとか、警部交番等含めて公共施設分として317.7KWアワーですから全体で町内の太陽光発電につきましては1,460KWアワーという大変な発電ができる体制になってまいりました。今後特にこの再生可能な自然エネルギーということでは太陽光発電に力を入れて、それぞれご家庭のご協力をいただきながら、またさらには公共の建物につきましても可能な範囲増設をしながら太陽光発電に取り組んでまいりたいと思っております。 これ以外にいま風力発電等の検討もあったわけでございますが、18年から箕輪町の方の西山でございますが、桑沢山の尾根沿いでの風力発電の提案がありまして地元区をはじめ、いろんな方で検討いたしましたがクリーンエネルギーの必要性は認めるものの、道路開設による災害の発生であるとか、低周波による健康への影響、居住への影響ということで一応長野県の基本スタンスもそうなんですけれども、風力発電につきましては町の中ではいまの段階で行わない形となっております。 また小水力発電ということでいろんな考え方があると思いますが、町の方では小水力といってもいろんなレベルにあるわけですが総じて、やはり初期投資の設備投資が割合と高いということと、取得できるその電力これらのいわゆる費用対効果に対してのバランスがちょっとよくないという点、ランニングコストがかなりかかる、つまりゴミ処理などの問題も出てくると思いますし、ここら辺は水量は季節的な変動が大きいということで安定的な発電ができずに、水利権の調整もあってこの小水力発電についてはちょっと今のところ積極的に進めるということは考えておりません。 またバイオマス燃料ということで、特に廃食用油を使ったバイオマスにつきましては町の中でもって廃食用油は集めて、それで社協の経営するところで精製をしているわけですけれども。当初はかなり量があまってしまいましたが、最近は駒ケ根市のイナックという会社で是非売っていただきたいということで87円ちょっとの価格でですね売り渡しておりまして、ほぼ在庫も払底をして順調に動いていると、こんなのが自然エネルギーに対する当町の動きでございます。 今年度もまた引き続き家庭における太陽光発電設備についての補助は昨年と同様1KWアワーあたり4万円、それから限度額14万円という形で進める予定でございますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。以上です。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) 環境基本計画の中では、平成26年度には延べ300基の住宅用の太陽光発電の設置目標というものが掲げられていますが、目標に対して見込みで結構ですが、現在の達成度はどの程度か。またその先について、現在の評価についてお伺いします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 いま現在で平成23年度末でですね、先ほどお話ししましたように262件だと思いますが。その後ことし4月から既に何件か発生してきておりますのでほぼ目標の3年間での300件というのはほぼ達成できてきていると思います。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) 平成18年度にはゼロだったものを26年度には300基と非常に大変な数字でありましたが、達成できるという見込みですので、超過達成できるように引き続き強力に取り組まれるよう望むものです。 さてエコアクションとは、第一義的に、地球温暖化防止対策として取り組まれていると理解しております。後世に負の財産を残してしまう化石燃料依存、原発に依存から抜け出すには年々少しずつでも新エネルギー活用促進事業をはじめ新たな施策を展開していくことが求められると思います。現在は、住宅用太陽光発電の補助制度にとどまっておりますが、より電力消費の大きい企業や工場への太陽光発電の普及、導入への補助制度の創設などは検討されませんでしょうか、町長の所見をお伺いします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 すでにもう町内の方でもですね、かなりついているところがあると思いますが。今の段階で、企業の方はどちらかという直接NEDOからの補助ということで町を超えた補助制度がまだ存在していると思います。したがって町が住民の皆さんの住宅用の太陽光発電の普及に全力を挙げて進めるということでの取り組みをしたいと思いますし、企業の方につきましても徐々にではあると思いますがNEDOを通じての補助事業ということで宣言をPRしながらやってみたらどうかと思っております。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) ありがとうございます。現在の企業の普及率等々がまだ私手元では調査しておりませんのでわかりませんが、もし企業等で足踏み状態であるとか普及があまり図られていないというような実態がもしありましたら町の方でも独自の補助制度が検討されてもいいかというふうに考えておりますので検討をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。先ほど町長の方から、風力発電、全小水力発電、バイオマス発電等々については若干の言及がございましたが、太陽光発電以外の新エネルギー開発というものが先ほどのバイオマスのイナックへの供給もありますけれども、その他にですね今後検討しているものも、検討すべきもの、もし町長の腹案がありましたらお聞かせください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 現時点では先ほどご説明したような形の、太陽光発電を中核にして、そして他のものにつきましてはこれから技術が発達すればですね費用対効果を見ながら取り組んでいくということだと思います。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) エコアクションのような節減の取り組みと新エネルギーの追及は、町が掲げる未来につなげる環境づくりの車の両輪と考えます。より積極的に、より貪欲に取り組むことが後世に豊かな環境を残す礎になると確信しています。 決してまねをしようというのではありませんが、箕輪町が目指している計画に近い実践をしている自治体がございます。岩手県の葛巻町です。全国的に有名な自治体ですので、ご存知の方がたくさんおられると思いますが葛巻町をネットで検索しますと、最初に「クリーンエネルギーの町」と紹介されるほど自然エネルギーの開発に力を入れ町の全体の消費電力の180%を自給している町です。ここで葛巻町の宣伝をするつもりはありませんが人口8,000人の農業と林業の小さな町ですが、農林環境エネルギー課という部署を設けて専門の職員を2名配置しているそうです。なぜそこまでできるかというところですが「葛巻町バイオマスタウン構想」というものがあります。自然エネルギーを追求することで農林業の振興と雇用の創出が達成ができ、町内で人とお金とエネルギーが循環し温暖化対策にもつながる。徳島県が推進しているLEDを柱にした工業団地の造成、企業誘致とは全く逆ではありますが一見地味です。しかし、私は学ぶべきところがたくさんあると思っています。町長の考える職員200人態勢のまちづくりと若干逆行するかもしれませんが、町の目指す姿をより具体化するためにもすぐにとは申しませんが新エネルギーのまちづくりのための部署を設けることは検討できませんでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 現時点では既に住民環境課の中でですね、これを取り組みをしておりまして、クリーンエネルギーとかという名称がついておりませんが担当係長を中心に、太陽光発電とバイオマスの廃食用油の精製が主体ですが、住民環境課の方の機能を強化拡大していくということでよろしいのではないかと思っています。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) 産業構造が葛巻町とは違いますので、全く同じことができるとは思いませんが振興計画に沿った町独自のエネルギー政策の実現に向けて、ぜひ一層の強化を検討いただきたいと思います。蛇足ではありますが、委員会での視察で徳島県のLED構想の説明を受けた際にも、徳島県の担当職員は誘致した企業の海外への移転を非常に心配されていました。自然エネルギー産業はその地域の農地、森林に密着した産業ですので町長も懸念しておられる企業の流出は考えられない産業分野であることも申し添えておきます。 続きまして在日外国人への対応についての質問に移らさせていただきます。町内における在日外国人への対応についてであります。最初に何点か基本的な質問をいたします。町内に居住している外国人の国籍について質問いたします。どの国の方が何人おられますでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 前段の議員さんのご質問もございましたが、平成20年が一番大変多かったわけですが、いろいろ統計の時点のとり方がありまして、今回は一番多かった19年度の12月31日現在ということで、総数が1,598名ということになっていまして、そのうちの1,096名がブラジル、中国が172人、フィリピンが100人、ペルーが56人、インドネシアが49人、その他125人という形になっております。これがリーマンショック等の経過しまして、24年の12月31日現在、これが総数は827名ということで1,598名から827名に減っております。ほぼ半分になってしまったと。ブラジルの方はですね、447名これも半分以下になっていると。それから中国は169名ということでそんなに減っておりません。フィリピンも同様に96人ですかそんなには減っておりません。ペルーが24名ということで半減、インドネシアも19名ということですからかなり減っております。その他72名というのが箕輪町における外国人の居住実績でございますのでご理解をいただきたいと思います。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) 24年度施政方針では外国人への生活支援の一環として相談員2人を配置するとしておりますが、相談には常勤職員ということでよろしいでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 正規の職員というのではなくてですね、8時半から5時までですか、それでちょっと勤務の実態は総務課長の方からお話しましょう。 ○藤田議長 総務課長 ◎浅野総務課長 相談員の数ですがいろいろ事情がございまして、現在1人の方が対応しておりまして、時間も午前9時から午後3時までの時間帯となっております。以上であります。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) ちょっと減ってしまって心配ですけれども。先ほどですとブラジル、中国、フィリピン、ペルー、インドネシア、その他が何か国かありましたが相談員の方は在住の外国人の方の言語に対応できていますでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 総務課長がお答えします。 ○藤田議長 総務課長 ◎浅野総務課長 すみません、先ほどの時間ちょっと間違えまして、午後4時までということでご訂正をお願いいたします。それで今その通訳をしていただいた方につきましては、いろいろな場面で通訳をしておりますし、例えば子どもの検診とか、そういったところにも行っていますし、さらには学校、保育園等の検診や何かのときにもその方が対応しております。ポルトガル語でございます。以上でございます。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) その他の中国人の方、フィリピン、ペルー、インドネシアの方、皆さん方についての対応というのは十分されていると認識してよろしいのでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 十分とはどうかわかりませんが、いずれにしましても外国人の約半数がブラジル人でございまして、ポルトガル語を前提にサービスをしていると。ゴミの収集等の袋の等には一応ポルトガル語は箕輪町の方は明記してあるんですね。中国語は不得意ですけれども、意外と中国の方の皆さんは日本語がわかるような方が多いのではないかと思います、そのグループがあると。後はフィリピン等はそれなりに英語が通じていきますので、十分ではないと思いますけれども生活に支障がきたすようなことはないと思います。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) 2名の計画のところが今事情があって1名だと。この補充というのはいつ頃になるか検討はされていますでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 これですねブラジル人が先ほどお話ししましたように半減しているんですよね。要するにこの外国人の補助員というのは、ポルトガル語、つまりブラジル人のアシストなんですね。したがって対象も少なくなったので、必要があればまた見直しをしていきますけれども。今の段階では、前はたくさんいたんですけれどもだんだんと減って、ほぼ1人で対応できるようになってきているのではないかというふうに理解しています。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) それでは町在住の外国人から様々な相談が、相談員の方に寄せられてると思いますが、主な相談事項について差し支えない範囲でお聞かせください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 ちょっと私の方はわかりませんが、総務課長が分かる範囲でもしありましたらやってください。 ○藤田議長 総務課長 ◎浅野総務課長 私も直接聞いたわけでございませんが、例えば病院へ行くときの先生との会話のやりとりですとか、あるいは学校等のいろいろな相談等の通訳を主にされています。さらに役場の方に来られたときのいろんな相談を、その方が受けております。内容につきましては細かなことは直接聞いていませんのでお答えできませんので、よろしくお願いいたします。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) それでは逆に、地域住民から寄せられている在日外国人に関する苦情などがありましたらその解決状況ともあわせてお聞かせください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 窓口は住民環境課と総務だと思いますけれども。私の方には直接は入っておりませんが。やはり文化が違いますので、例えばごみ処理1つにしても地域の皆さんと同じようにはいかない。通常の生活の中での地域住民との苦情というのはあるかもしれませんが、学校であるとか、医療機関であるとか、そういうものについてはちょっと直接私の方には入っておりませんが、もし住民環境課長なり総務課長の方で入っておればここで報告をさせましょう。 ○藤田議長 住民環境課長 ◎中村住民環境課長 外国人の方の住民からの苦情につきましては、ごみの出し方についてこちらの方に何件か相談といいますか、苦情みたいなものはきておりまして。そういうときにはその都度指導をしているような状況です。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) ありがとうございました。施政方針にある快適な箕輪への定住を目指すということには大賛成であり、よりよい交流が図られることが求められますが、なかなかコミュニケーションを図ることも大変だと推察いたします。特にいま町長もおっしゃっていましたが、文化の違いはそれぞれの国で、当たり前と思っていることが通用しませんので、ときには衝突することもあるかもしれませんが外国人居住者へのサービスの向上は基本計画中でも謳っていますとおり、ぜひとどまることなく追求していっていただきたいと思います。 次に、子どもたちの発達、教育に対する指導、援助のあり方についてお伺いします。リーマンショク以降、町内の外国人とりわけブラジル人の減少は顕著であり、上伊那はもとより県内のブラジル人学校が次々と閉鎖に追い込まれています。2009年に生徒数の減少で閉校した松島区のブラジル人学校 クレイジオピタゴラスが長野日伯学園として2010年に授業を再開し、生徒たちの受け皿となっています。いま県内ではブラジル人学校は箕輪町と塩尻市の2校だけになってしまい日伯学園にも諏訪、塩尻、茅野から通っている生徒がいます。日伯学園の先生に状況をお聞きしますと切実な問題が次々と出されてきます。学校の縮小に伴い教員も帰ってしまったため教員不足も切実です。また給食等の提供もされていないため、子どもたちはカップラーメンや菓子パンなどで昼食をとり栄養のバランスがとれていません。そのせいか免疫力が弱く、体の弱い生徒も多数見受けられるとのことです。あらゆる問題に1つの町が全て対応することは大変難しいと考えますが、緊急的に何点か対応すべきと考えますので検討いただきたいと思います。まずは、子どもたちの健康が第1です。栄養士や保健師が栄養のこと、食事のこと、体のことについて援助できないかということです。生徒数は現在46名ですので、忙しい中だと思いますが可能な人数だと考えます。町長いかがでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 恐らく私立学校ですので、特にブラジルという形でこちらの方の皆さんが中に入っていけるかどうかという問題もありますが。必要があれば保育園なんかでも、一応希望があれば受け入れられておりますので、我々は積極的にというのはどうかもわかりませんがご提案があれば対応ができる話でないかと思います。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) 前向きな答弁ありがとうございます。2点目です。運動できる場所がないということです。教員の数が限られているということもありますが、町民体育館などは、経済的な理由から使用が難しいとのことです。子どもの運動の大切さについては言うまでもありませんが、体育館の定期的な使用、もちろん無料ですけれども、もしくは体育指導について対応すべきと考えますがこの点については教育委員長になりますでしょうか、ご答弁願います。 ○藤田議長 答弁を求めます。教育委員長 ◎平出教育委員長 実態をじっくり見させてもらって、それで対応を考えていきたいと思っています。今ここでどうこうということは言えません。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) ありがとうございます。ぜひ実態を見ていただきたいと思います。最後に3点目でございます。学校法人として認可されておりませんので税金もかかり、学校の運営だけで教員の給料も遅配が続いているとのことです。また、学費も教材費用を別にして月3万円程度と割高で経済的負担が大きいとのことです。国からも県からも補助金がないとのことですが、町が仲介し広域、または県などに対して支援のあり方について検討する機会を設けてはいかがかと思いますが、この点について町長の所見をお伺いします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 こうした要するに、私立というか、効率的なものではない学校について支援のスタンスというのはやはり町ではちょっと無理ではないかなと。つまり国の方でどういう方針でやるかですね、国からの方針で決めていかないと、1市町村で対応できるような問題ではないし、また市町村の皆さんそれぞれ町村の中での税金を出し合ってですね、やっておりますので、どのくらい理解がいただけるかどうかという問題もあります。一義的にはやはり私は国でもって考えていく問題ではないかというふうに考えております。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) いずれにしましても、景気に左右されてときには使い捨てのように労働者が扱われて、母国に帰るに帰れない。子どもたちは母国に帰ってもポルトガル語が不十分、日本に残っても日本語が不十分といったダブルリミテッドという問題が既に生じています。早目早目の対応をとることで箕輪町にずっと住みたい、町の皆さんと交流したいと前向きな国際交流が実現できるのではと考えます。国際交流協会などと連携しまして、迅速な対応を求めるものであります。 続いて農業振興についてお伺いいたします。農業の大変さ、難しさは、議会のたびに町長の思いが伝わってきますが今回は特に学校給食とのかかわりで質問いたします。町としても、地産地消と食の教育、食育に力を入れるとしていますが学校給食への地元農産物の利用率は学校ごと、品目ベースでも違うと思いますが平均でどのように推移していますでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 これも大変よくなってまいりまして、以前はなかなか学校サイドと生産者の方の総合理解ができずにですねなかなか地産地消というものが進まないのが実態でした。最近は各学校の管理栄養士、つまり献立をするか管理栄養士さんとこの商流は直売所「にこりこ」が窓口になって学校とのパイプをつないでおりますが、地域食材利用推進会議というようなものをつくってそれぞれ学校給食が必要とする農産物の食材をある程度計画的に、こんなものがどのくらい必要かというふうなことでやっておりまして、農作物の収穫というのは時期的なものに左右されますけども、多い月で野菜類で5割くらい、それから果実だといろんなものがありますので6割くらいは町のものを使っております。平均して4割程度は地域食材、地産地消かなというふうに考えておりますが。各学校では「ふきはら給食の日」というものを設けて地域でとれる食材、つまり地産地消の推進を図っておるということでございまして「ふきはら給食の日」にはかなりの食材がこの地域でできた食材がですね、各学校で利用されるというような実態になっております。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) 平成25年度には自給率を35%にするとしておりますが、これ23年度の数字を先日産業振興課からいただいてきましたが、37.5%ほどに達しているということで既に超過達成していると伺いましたが、この数字で宜しかったでしょうか。 ○藤田議長 産業振興課長 ◎永井産業振興課長 ただいまのご指摘でございますけれども、その分母が何でそれに対する何が30何%という内容になっているかもう一度お願いしたいと思いますが。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) 分母と分子のことについては書いておりませんが、これ町の資料ですけれども、学校給食の地元農産物利用率ということで平成19年度が30%、平成25年度が35%目標。23年度の昨年度の実績で37.5%と伺っておりますが、いかがでしょうか。 ○藤田議長 町長
    ◎平澤町長 確認している範囲では、正しい数字だと思っております。だいたい今4割というふうに私は見ているんですけれども。農作物いうことで野菜類とそれから果実がございますので、お米をどういうふうな形で扱っているのか、上伊那産米のお米ということですね今米食給食も結構ありますので、ほぼ4割くらいかなということでいいと思います。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) 25年度の計画を前倒しして超過達成できていることに対して町長さんはじめ職員の皆さんの努力に敬意を表するところであります。農業の振興、安心・安全な食材の提供が進んでいるということで、子どもたちの健康にも大きく寄与していると思います。さて、超過達成しているということで目標年度の25年度まであと1年とちょっとありますが当面の数値目標は今後どのように設定されていますかお聞かせください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 これは地産地消の重要性というのは皆さん認識しておりますので、目標値を設定をしてというのはかなり低い段階のときに、設定をした内容でございますので。4割くらいきていれば、できるだけ5割になろうが6割になろうがですね、これを下回らないように可能な範囲でこれをあげると。数値目標設定をしてというのではなくて、もう可能な範囲あげるというふうな水準でいいのではないかと思っております。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) 箕輪町の基幹産業でもあります農業の振興として「町の特産品がない」との声も聞きますが、別の視点から見ますと多品目を生産できる農家を応援するということは、リスクマネジメントとして異常気象や災害などの有事の際に非常に重要な観点だと考えます。先ほど町長もおっしゃっていましたが「にこりこ」などとさらに共同しまして食材の調達、農家の皆さんとの情報の交換等を積極的に行っていっていただきたいというふうに考えます。蛇足ですが、私も議員になる前は畑仕事に精を出しておりまして知り合いの伝手で伊那市の西小学校に食材を納めていたことがあります。そのときは時期的にほうれん草がまだ高値だということで、葉物野菜が欲しいということでアマランサスを栽培して納入した経過があります。時期時期によって農家の皆さんに積極的に提案をし、安定した農業経営と学校給食での地産地消の向上をさらに図ることをお願いいたしまして次の質問に移らさせていただきます。 福祉政策についてお伺いいたします。時間の関係もありますが、1番をとばさせていただきまして、2番目の福祉タクシーの利用についてお伺いいたします。第4振興計画でみのちゃんバスの更新に伴うダイヤ改正、またコースの見直しを検討するとありますが記述の中に福祉タクシーとバスの連携も視野に入っています。具体的な日程、またバスのダイヤコースの見直し等の手続等進捗状況についてお伺いいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 これは町内では福祉車両タクシーというのが1台ございまして、もう1台をというような申請がありますんですけども。これを具体的にですね、どうみのちゃんバスと接触させるかということについては、検討はしておりません、今のところは。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) 新しいバスは低床バスということになるというお話を伺っております。今までの既定の路線をなかなかこれまでどおり運行できるということはできないというふうに伺ってもおりますので、ぜひそういった道に入っていけないとそういう交通、通行難民をなくす施策を積極的に検討していっていただきたい。もう1点新しいバス、ちょっと福祉タクシーとは観点が違いますが、新しいバスを購入の検討に入るということですが先ほどのバイオディーゼルの件もありますが、新しいバスについての燃料はどのようなことを検討されてますでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 また具体的にはですね考えておりません。できればBDFがいいとは思うんですけれども。ちょっとそれに対応できる、箕輪町は気温が非常に低いので冬期の利用というのは大変難しくなると思いますので、基本的には今の段階ではガソリンないしは軽油を使うかということで検討しております。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) ぜひですね、バイオディーゼルについても引き続き検討していただきたいと思います。 次の質問でございます。木下財産区のブナ林についてお伺いをいたします。木下財産区のブナ林の保全については時間の関係もありますので端折っていきますが。あそこのブナ林については恐らくこの議場で私が一番かかわってきたと自負をいたしております。私が森林組合時代に、就職して2年目にあのブナ林一帯を、海抜、つまりすべて伐採をしてカラマツを植林するという造林計画のもと森林組合伊北支所に在籍していた私どもの作業班がその任にあたりました。同期の職員とこのブナ林は絶対切ってはいけないと上司に直訴しましたが、分集契約が締結されていましたので22、3歳の若僧では止めることができませんでした。それでも抵抗し、ブナを残して他の広葉樹を伐採し、それっぽく地拵えをしてカラマツを植林した経緯がございます。その後どうしても計画がとまらなかったため私は職場を辞め、当時の春日議員にも議会で取り上げていただき、また当時の木下区長であった黒河内区長さんのご理解もあり、平澤町長名で森林総研に契約の変更を申請していただき平成21年度にようやく青沼区長さんはじめ区の役員の皆さんのご協力で造林計画およそ7.25haが変更となり今では町の保存木として保護されるまで至りました。私も毎年何度もブナ林も訪れておりますが、まさに町の宝として後世に受け継ぐべき財産だと考えます。長野県内のブナ林一帯を調査し、ブナについての論文を発表している県庁の林務化の1職員も3年前私が案内するまでは県としては把握しておらず、南信地域でのブナの群生地はおそらくこの林が最南端であり大変貴重であると評価をされていました。そこで、町として現在のブナ林の位置付け、今後のブナ林の保全のあり方について方針がありましたらお聞かせください。また教育委員会の管轄でもありますので教育委員会としての評価、今後の調査研究について方針がありましたら、あわせてお聞かせください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 今お話がございましたように、平成22年7月に箕輪町の保存木、保存樹林ということに指定をさせていただいて、町としてもそれなりに保護をしながら育てようということになっております。したがってこれをどういうふうに対処するかということで町の文化財保護審議会等で現地調査をやっていただきました。その際に信州大学の農学部の先生にも同行していただきまして、これからの保存に対してどういうふうにしていったらいいかということの先生の所見も確認をしております。それによりますと、現存するブナ林というのは散策用も兼ねるんですけれども、管理用の歩道の敷設というものが必要ではないかと。さらにはできるだけ人為的な影響を排除するためにですね、あまりそれ以外のものは作らない方がいいだろうし、さらにはこのブナ林を増やしていくにはブナ林から種子を採取して苗畑みたいなところで別にですね育苗した方がいいのではないかということで、それをもとに後継樹を育成すると。そんなそのサイクルを先生の方から指摘をいただいております。したがってこのブナ林を自然のまま保存をするということで最低限の管理を除き、あまり手を入れずに、要するに大切に守っていこうとういうふうなのが町としての基本スタンスでございます。 ○藤田議長 教育委員長 ◎平出教育委員長 いま町長が答弁したとおりに教育委員会も考えております。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) そうしますとその種子をとって育苗し、またそれを林地に戻すというふうになると思うんですけれども、その辺の計画についていつごろから始められて、もしかするともう始められておるのかわからないんですがどのような計画になっておるかお聞かせいただけますでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 この管理等につきましては、主体的にはやはり木下区が地域活性化という形でですね本当にいろいろ知恵と汗を流してやっていておりまして、町として直接苗畑でもって育苗しているということはございませんが、おそらくこういう指導がありましたので木下区では何かやっているかもしれません、私はそこは確認してはおりませんが。この地域は散策道ということで地域活性化交付金を使ってですね、あそこに立派な散策道を木下区民でつくっておりまして、協働のまちづくりの一環として木下区の皆さんが本当に力を入れて、また誇りとするところであるということでの存在でございますので、これはちょっと木下区の方でどんなふうに対応しているかということで、町はちょっと今タッチをしておりません。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) 木下区でどのような取り組みがされているか、ブナ林についてですね、そういったことも教育委員会も町の方でも把握されていないということでよろしいですか。ぜひですね、町としてもあのような自然を残していくということは大変難しいことであることは承知しておりますが、先ほど信州大学の先生がおっしゃっていたとおりあまりにたくさんの観察者の方が入山いたしますとどうしても荒れてしまいますし、かといって人を遠ざけてしまいますといつか忘れ去られてしまいます。木下財産区だからといって木下区に任せるのではなく、ぜひ町としても積極的な提案、また補助金等の充当もぜひあわせてお願いしたいと思います。 あわせまして隣接している、中曽根財産区、上古田財産区にも同様にブナの木が散在しております。木材の生産としての人工林の整備とあわせて水源涵養、土砂流出防備、野生動物の生活の場として西山一帯のブナ林の計画的な管理、保全についても具体的な対応は必要かと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 我々の方は、木下区のブナ林ということでの認識をしておりますが、その周辺全体についてということではちょっとあまり認識がございません。したがって実態を見ながら必要なものは、木下区の方とも相談しながら対応していきたいとそんなふうに考えております。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) ありがとうございます。いま私がもっているのは一番最初に信濃毎日新聞に掲載されたブナ林の記事でございます。2003年の記事でございますが、「広葉樹過去からの恩恵」という見出しでございます。ぜひ後世に残すべき自然として、町として具体的な施策、方針を持っていただきたいと思います。 それでは1番に戻りまして、消費税増税の影響についてお尋ねいたします。まだ時間の配分がうまくつかめずにすべての項目が取り上げられずに、担当課の皆さんには大変失礼を申し上げます。消費税の増税の影響についてでございます。決して消費税の是非について聞くものではございませんので、誤解のないように最初に断っておきたいと思います。文字どおり質問項目についてだけでございます。消費税の増税が国会で審議され、今国会会期末にも結論が出されようとしていますが増税がなされた際箕輪町の経済、雇用への影響等についてお尋ねいたします。日本は99.7%の中小企業が経済の下支えをし、雇用の面でも圧倒的多数の方が中小企業に雇用されております。当町におきましても、その数字はほぼ変わることはありません。大多数の労働者が中小企業に雇用され、生活を営んでいます。町内に工場を持つ大企業も中小業者に支えられていることは言うまでもありません。消費税の免税ラインが2003年に3,000万円から1,000万円に引き下げられてから個人自営業の方も多くの方が課税業者となりました。売り上げ1,000万円と申しますと自営業を営まれている方はかなりの数に上ると思いますが建設業や飲食店など仕入れや人件費が大きくなる業者さんは、たとえ赤字でも社長さんの持ち出し、自腹で消費税を納めるという事態が起こっており、まさに景気回復の足を引っ張る状況を生んでいます。地域の産業を守り、地域経済と雇用、業者の生活を守るためにも消費税の増税は私どもは決して許されないと国会でも、共産党として意見を述べております。「つぶされる前に店をたたむ」「とてもやっていけない」との声が多数聞かれております。そこで町長に消費税の是非について質問するわけにはいきませんが、増税された際町内の業者にどのような影響が生じると思われるかお尋ねいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 この消費税の増税という問題に対しましては、箕輪町が特別に何かがあるということではないというふうに私は思っておりますし、当然ながら全国的にでるということで予想されている影響が箕輪町でもでてくるだろうと。それは箕輪町が顕著に出るということでは私はないと思っております。したがって、箕輪町というか日本全体の経済それから雇用体系の問題でありますし、またもう1つはやはり財政が立て直しということで財源をどこから持ってくるかという、どこまで皆さんがいま国会でもって議論されているような財源が出てくるかというのは疑問ですけれども。将来に向けてそれぞれ国会で議論をして、方向付けをしてやってくと。町内への影響というのは一般的に言われていますように、増税分についてですね、中小企業、特に零細業者というのは価格に転嫁できない。つまり結果的には所得が減っていくことが考えられると。ただここの面だけではなくてですね、もう1つは逆進性的な問題。今度は消費者の問題もでてまいりますので、お互いに事業をやっているもの、つまり税金を払う人たちは当然ながら消費者としているわけですから、一般消費者とそれから事業者それを全体のバランスをどう見るかということは、国のレベルで今検討されているような形でどういう対処が必要か。当然こういう時代ですので、消費税ということで価格があがればなかなか物が売れないというような業種も出てくると思います。それはそれとして何らかの対応が必要なのか、または価格に転嫁して消費者がそれをきちっとやはり負担をしてくか、ここら辺はやはり国の統一した考え方でもっていかなくてはいけないし、箕輪町独自の問題ではないというふうに私はとらえております。 ○藤田議長 岡田議員 ◆6番(岡田議員) ありがとうございます。いま町長がおっしゃられたとおりの影響が今後、増税が決定された際には予想されてまいります。失われた10年、もう20年になるのではないかと思いますが経済が低迷し、雇用を破壊され、3人に1人が非正規雇用のもと低賃金、低所得で生活し景気回復の兆しは未だに気配を見せません。この景気の悪化、経済成長低迷の要因の1つが、消費税という税制にあると私は考えています。どんな低所得の方からも、寝たきりのお年寄りからも、苦学生や子どもからも、年収何億円という大金持ちと同じく一律に徴収するというこの制度、誰が考えても税の公平性を欠いた欠陥税制であると言わざるを得ません。いま国会で議論されている税と社会保障の一体改革案では、消費税は社会保障の充実のために増税するとされていますが私たち庶民の生活は年金は下がり続け、後期高齢者保険も含めて医療費は上がる一方であります。子育て新システムがこのまま導入されれば、また負担は増えるばかりです。労働者世帯の所得を増やして景気を回復させることが、最もまっとうな景気回復の道だと考えますがそれは議会として国会に消費税増税反対の意見書を出すかどうかは委員会審議の中で議論がされますのでこの点についての質問はこれまでといたします。以上で質問を終わります。 ○藤田議長 これで6番 岡田建二朗議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。8番 向山章議員 ◆8番(向山議員) では通告に従って質問してまいります。イントロで申し上げますが、町長に申し上げます。先ほどの小島議員の答弁にも非常に私は憤慨するものであります。というのは、元気はつらつのお年寄りができて困るなんていう議員は誰もいません。そんなこと言っていません。しかしそういうとらえかたをしてもね、議員がそんなことを言うわけないということをとらえて答弁すべきだということを一言申し上げます。これは私も何度もあります。元気はつらつの関係で、お年寄りの皆さ大勢いるんですけれども、その中で長寿クラブ入っている皆さんだけをバスをただにする、そしてマレットゴルフをタダにする、また幾つもあったんですけども去年の3月の定例会で議会で、修正しました。そのときに私の発言で長寿クラブだけバスをタダにする、そしてマレットをタダにするということは不公平ですよという質問をしたわけですが、町長は長寿クラブを否定するんですか、否定なんてことは一回も使っていません。全くこんな答弁はね、議員を陥れる答弁です。またこきおろす答弁だというように思います。例えそう思っても、この議員がそのお年寄りを元気にすることをね、望まないなんて人は誰もいません。それで長寿クラブを、何で否定しなくてはならないんですか。その時に私も言ったんですけれども、そういう答弁は控えて欲しい。今後そういうことに気を付けて答弁してください。 それでは答弁に入ります。学校教育の関係でまずやりますが。 答弁はいらない。指摘だけ。してくるんですか。忠告だけでありますので、弁解したって聞きたくない、そんなことはね。だからそういうふうに、とらえ方、何かの機会で言ってください。何か言いたいようですから、時間的にもってないから。 ○藤田議長 質問をしてください。 ◆8番(向山議員) 何ですか。 ○藤田議長 質問に入ってください。 ◆8番(向山議員) では通告に従って質問してまいります。 まず学校教育でありますが、通学道路の安全確保の実態と対策ということで前段の皆さん、昨日から質問をしております。当然に通学路の安全確保というものは急がなくてはならない。これは文部科学省では先月の25日に、前段の皆さんが言ったとおりこの事故が多発していると、そういう中で地元の警察など関係機関と連携して通学路の安全点検をするよう求めて、その通知を出しております。また通知では、通学道路について学校が関係機関と児童、生徒に危険な場所を把握するように促しております。それは車道と歩道が分かれているか。歩道の幅が児童、生徒の通行に十分か。見通しが悪くないか、などのチェック項目を示して、問題があれば改善を要望するよう、国として対応をしていくというようなことを言われております。そこで学校として、また教育委員会として十分承知しているかと思いますけども、そんなことを含めて対応としては昨日答弁いただいておりますので、私としてはプロジェクトチーム、いわゆる国もプロジェクトチームをつくり始めました。地教委でこのPTAが出された要望事項、中を見ますと今年はまだ期間がすぎていないので9%というのはしょうがないと思うんですけれども、町長に後で聞きますが、このことしの目標、去年が21%ですよね。要望に対して非常にその安全度が低いというようにとらえざるを得ない。これについては当然に地元のいろいろの要望があったり、承知できないということもありますが、道路事情や地元関係者の合意形成などで実施するに、隘路に入っているというようなことでありますので、そういうのはしょうがないとして、そういうものがあるということになればプロジェクトチームをつくってすべきだなあと思うんですよね。そこらの辺りどうですか。というのはプロジェクトになると先ほど言ったように警察も入り、また消防も入り、そういったPTAも入りというようなことにするべきだと思いますけれども、その点についてまず1点お聞かせ願いたいと思います。 ○藤田議長 答弁を求めます。教育委員長 ◎平出教育委員長 教育長がお答えします。 ○藤田議長 教育長 ◎唐澤教育長 昨日でた3省庁の合同でということを受けて、いま議員さんがお話をされたと思います。それで今この私の手元にいわゆるメールでまいっているものがあるんですけれど、正式のものが後からくると思いますけども。それを見ますといま議員さんがおっしゃったようにプロジェクトチームをつくる云々は別にしても学校、保護者、道路管理者及び地元警察署これらが合同点検を実施しその実施にあたってはできる限り地域住民等の参画を得て行うようにと、いま議員さんの言われたその趣旨に沿った形で、合同でチェックではないですけれども、みんなでもちろん町教委も入りますけども、一緒に点検をしてやりたいなと。今まではどちらかというとPTA等の要望も各学校で前の年にやったからまたやってあげてきたというそういうところがあるんだけれど。今年は項目的に、信号機についてはどうだとかね、あるいは横断歩道についてはどうだとか、項目をしていくともう少し町として、全体としていまプロジェクトと言われたことはこういうことだと思うんだけれども、そんなこともあわせながら報告が8月末までですので、1学期のうちに正式な文書がきたところで取りかかりたいと思っております。以上です。 ◆8番(向山議員) 町長に。プロジェクトチームとかね、歩道についての。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 いろいろありますけれども。ではこの質問に対してだけお答えをするようにいたします。プロジェクトチームというのはですね、目的を持って、今お話のあったように具体的なばらばらな目的でプロジェクトチームなどを作っても私は進まないと思います。したがって、この何%と言っている中にですね、例えば9件も信号機を付けてくれというのがあるんですよ。信号機なんかすぐ付きますか、いま。これも全部要望の中の1つなんですよ。それからさらにはガードレールをつけろと、いろいろハードの中でですね、なかなかできないもの、これ毎年毎年これが来ているわけですけれども。できる範囲のものはできるだけ早くやっております。 したがって今お話ありましたようにプロジェクトチームを組むかどうか。点検くらいは当然ながら警察なんかも入っていただいて今もう既に始まっておりますけれども、やってかまわないと思いますが。プロジェクトチームをつくったら完全にいろんなものができるというわけではないので、職制も通じてですね本来やるべき人たちがしっかりやっていかないと私はできないと思いますので、この範囲であれば職制を中心に十二分に対応できるとこんなふうに思います。 ○藤田議長 向山議員 ◆8番(向山議員) どうも町長の答弁というのは引っかかるんですよね。当然に信号機というのはね、県の公安委員会に言ってね、年に県に4つとか決められているんです。すぐできるわけないんです、こんなことは。そんなことを言っているんじゃなくて、子どもの通学道路の安全という意味でプロジェクトをつくったらどうですかと。実現することというのはね、あとでちょっと質問する予定だったんですけれども、お金がなかったら財調を崩してでも子どもの安全を守るべきだということを、私は言いたいんです。それで国でやること、県がやること、当然あります。しかし先ほど言ったように文科省はチェックして報告してもらえば国がやるようにしますよと言っているんですよね。それだったらプロジェクトチームをつくって警察を含めてやったらどうですかという話なんですよ。さっきのけし曲げて答弁しているという感じで、気分が悪いかもしれないけれど、私は気分を悪くして言っているのでよろしくお願いします。ちょっと答弁してください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 別に気分を悪くしているわけではないんですけれどもね。そんなことをしなくても、それはできるということですよ。プロジェクトチームをつくらなければできないというのではなくて、きちんと職制で建設水道課を中心に、それから教育委員会、さらには警察もそこへ入ってもらえばいいではないですか。それと同じではないですかね、ようするにプロジェクトチームを組む組まないはですね、何をするためというけれど、いま言ったような話は全部プロジェクトチームというのは特別部隊ということなんですよ。それだからこれは通常のもので解決できる問題であって、何でプロジェクトチームをしなければこの問題は解決できないかということは、ちょっと理解できません。 ○藤田議長 向山議員 ◆8番(向山議員) 町長の答弁に苦しみます。国もねこの通学路の安全確保にと、プロジェクトチームを作っているんですよ。何でできない、こういうでたらめな答弁はいけないです。町長にこれから質問はしませんけども、全くこれはナンセンスです、これは。教育委員会に聞いておいていただいてそれはすぐにつくれとかそういうことではない。子どもの安全を考えたときにそういったことをしたらどうですかという提案ですから。そんなことも含めてね今後検討してみてください。 これもあれなんですが、通学道路の安全マップやっているところあるんですけども。これはどこだったですかね、ちょっと教育委員長ちょっとお見せしておいたんですけれども。中途半端にありますけれども。そのマップをつくることが大事じゃないかということで、端折っていろいろやっていきますけれども。安全マップは地図上に交通事故が起きそうな場所や、見通しが悪くて危険な場所などを記入し、そうした場所はどのように注意を払っていったらいいのかということを明確図にするために取り組んだということですけれども。事故や犯罪に巻き込まれそうな場所や状況をきちんと理解しておくことにより自分の身を自分で守る能力、自覚を高めることができるということなんですよね。これはすぐ作れとか何とかにはならないけれども検討していただいて、本当にいまこういう通学道路で事故をおこしていますからそういった面で、そうところがあってもそこのところは特に気をつけるというね、子ども自体が自覚をするということが大事です。そうするためにやっぱりマップが必要じゃないかなっていう感じがしますので。答弁といっても「検討します」ということだと思いますので、ちょっとそういう資料も渡した経過もありますが、答弁をお願いします。 ○藤田議長 教育長 ◎唐澤教育長 いただきました。いま課長からいただきましたが。安全マップについては各学校で、大人の目線のマップはもうできております。いわゆるPTAの皆さんがここが危ないぞとか、ここのところは交通があるとか、ここは暗いから気を付けなさいみたいなことは各学校行ってみるとあります。例えば東小あたりには、例のセーフコミニュティの関係で行ってみますと、東小はここでぶつかったとかね、ここでケガをした人がいるとかね、そういうマップができています。だから、そういうことも含めながらいま議員さん言われたようなマップについて、このものより細かにといってはおかしいですけれども、また検討してまいりたいなと思っています。以上です。 ○藤田議長 向山議員 ◆8番(向山議員) このことについては、いずれにしても町長に申し上げたいのは、21%だと、ことしはまだありますのでいま9%ということでありますけれども、先ほど言った国、県がやることも含めて要請を出しなさいよという教育委員会が出すようになっていると思いますが、それはそれとしてもう1つはね、いままでずうっと20%台しか進んでいないわけ。町ができるもの、県がやるもの、国がやるものについて分けて、やはりPTAにもそういった要望者に報告すべきだと思うんですよね。何%なんて言われても何だかわからないわけ。財政的にガードレールもそうなんですけれども、町道のところのガードレールは町がやればいいんですけれども。県道、国道ということになると当然国、県となりますから、そういう面はしょうがないとして。町の中で金銭的にどうしてもできないということならば、財調をつぶしてもいま子どもが少ないわけでありますので、安全ということを中心にして、あえて預金をすることはないということを感じますので、よろしく検討すべきというふうに思っています。 財調についても言いたいことがあるんですが、ここで言う内容でありませんので。ですけれども財調もそうなんですが、町長はなんで15、6億円が必要なのか。いま一番大事な緊急的課題点というのは、当然に使っていいことになっておりますので、積むことばかりが脳でない。例えば災害があったとに本当に16億円なんていうのは必要なんですか。4億円のときもあったわけです。それでもやってきたってこともあるんですよね。だからすぐやらなくてはいけないものについては、手つけてやらなくてはいけないという感じが私は思いますので承知ください。 続いて、各校の朝の読書ですが、この状況、本を好きな子どもをどう育てるかということでこういうことが始まったというふうに感じます。それでこの読書がもたらす教育効果ということであります。どのようにとらえているか。私の見たその新聞等をみますと、いじめが減少したとか、学力が向上したというようなことも出ております。箕輪の状況はどうですか。状況をお聞かせ願いたい。 ○藤田議長 教育長 ◎唐澤教育長 全小学校と中学で朝読書を実施しております。なお東小は昼読書ということでほぼ毎日お昼にもやっております。そういうことも手伝って、いわゆるどういうふうに利用が進んでいるかということでありますが。22年から23年かけてほとんどの学校が1.3倍から1.5倍貸出数が増えています。いま言った東小は1.5倍に増えています、昼読書をしているところですけども。このなぜ増えたかということですが、いまこれは本好きの子どもをどう育てるかということとみんなつながっていると思うんですが。1つはね、とても大きなことですが、町が予算でこの22年と23年度今までよりもうんとお金をだしたんです。それでどういうかとが可能かというといわゆるうんと昔の本はみんな捨てて、とても新しい本、いわゆる奇麗な今様の本をたくさん入れました。そのお陰でやはりとても進んでいると思います。やっぱり汚いような何十年前のような本を捨てて、きれいな本にすると今度は図書の数が減るのでそうすると学校が持っている、いわゆるこのくらいの規模にはこれくらいの蔵数が必要だという冊数があるわけです。でもそれを上回って補助金を町で出してもらったので、みんなもうそれはオーバーしています。24年度はオーバーしていますので、そういう意味で新しい本をたくさん入替えていただいたと。本当に学校に行くとね、例えば小さな学校へ行くとかなりの額が入っていますのでほとんどの本がうんと綺麗です。例えば西小にこの前行ったときには、ほんとに本棚に行って見てもらえばわかるんですが、いろんな学校の本棚を見てもらえればわかるんだけれども、箕輪の本棚はうんと新しいです。やっぱりそういうことも本好きになるのかなということもありますし、それから読み聞かせとかね、そういうことも朝読書だけではなくて、やったりする中で結構本が好きな子あるいは先ほどのいじめと言ったんですが、本を読んだからいじめ何とかという、すぐ結びつく事例はないんですけども。そういった面でも心豊かな子どもになるということではとてもすばらしいことでありますし、特に中学校なんかこれは顕著なんですけれども、朝読書をするということは、本が好きになる以上に、1日のスタートが静かにスタートができる。落ちついた学校生活が始まるということで、この効果については、もう日本中で成果が出ていますので箕輪中も、もちろんですけども小学校でも同じようにいいスタートが切れていると思います。以上です。 ○藤田議長 向山議員 ◆8番(向山議員) 大変にいいことだと思います。これは町長批判ばかりでなくて、町長の姿勢がそういう方向になって評価するところであります。しかし3年ほど前までは国から交付税で本をいくらというようにお金がくるわけですが、過去において私が知っている範囲になると3年ばかり前ですけれども、中学はきた分を使っていなかったという、だから交付税はそれのためにと入っていますけど自由に、自由裁量ですので。それに使われていなかったということでありますけれども。町長の姿勢で、読育、それで本を増やしたということですよね。これは非常にいい成果として出ておりますので評価、少しは評価をしなくては町長もがんばってもらわなくては、腐ってもらっては困るので。それはジョークを含めて言っていますけれども。そんなことのようです。 江戸川区ですか、江戸川区は国の教育課程の特例校制度というものをもって、読書科というのをね文科省の科の方ですけれども、作って国の補助をもらいながらやっているということです。これはね結構、これを説明していると時間がなくなってしまうものですから、この本読んで自分が思ったことを子どもたち同士でね、共有し、さらに感動を深めるということも大切というようなことで、読書を続ける意欲付けにもなっていると。また読書会を続けることで、子どもたちがより活発に意見を話すようになったということですね。この本を読んで自分の考えを持つということを重視しているために、この子ども同士でその本を読んだ感想とか、自分の意見をはっきりね言えるようになったというようなことです。そういうようなことを含めて、このことについても検討してみてください。また文科省の方へ申請してということでありますので、そのことをちょっと付け加えておきます。 次に、柔道が今年より必修化されたわけでありますけども。現在この必修化されたけれど、現実には子どもたちに柔道を教えている状況じゃないというように聞いております。そういう中で当然に4月から必修になったものですから当然何かやっているはずだと思うんですよね。だから先生の教育とか研修とかそういうことをやって、最終的には昨日も答弁がありましたけども10月か11月ごろ、2学期の半ば以降に子どもに教えていくというようなことを聞きましたが。その教育研修内容と実態というか、今後の見通しというか、いずれにしてもどのような子どもにしていくかということをお聞かせ願いたい。 ○藤田議長 教育長 ◎唐澤教育長 それではお答えします。実際におこるのは、始まるのは2学期になってからでありますけども。ですがいま議員さん言われたように4月当初、いわゆる教員たちによる1年間の学習の確認といえばおかしいですけれども、その中で今年はもちろんこういう形で変更になりましたので確認をし、また体育課の教科会では新しい先生も見えていますので、そういう中で施設等確認をしたりして準備はしております。また保護者の皆さんにはお知らせをしたりし、また実際始まる前には、これから始まりますとそういう形での学校からの通知も出す予定でおります。それから子どもたちにとっては始まる前に、どの教科でもそうなんですけども、特に今回は安全ということでありますので十分なオリエンテーションをしながら、また昨日お話を申し上げてまいるように危険な技等はしないとか、あるいはそのマナーを含めたいろいろな面でのオリエンテーションをして事故が最小限、大きな事故がおきないようにして成果が上がるようにしてまいりたいと思っています。以上です。 ○藤田議長 向山議員 ◆8番(向山議員) 今の柔道に対する事故のないというようなことでありますけれども。一番この武道で大事なことは身体能力が鍛えられるだけではなくて、礼にはじまり礼に終わるというような、この武道の言葉が代表されるわけでありますけれども。この柔道教育について、子どもにどんな教育をしようとしているのか伺いたい。 ○藤田議長 教育委員長、教育長 ◎唐澤教育長 お答えいたします。今ちょっとお話を申し上げましたが、「礼儀」もちろんでありますが、いわゆる相手を尊重するマナーとかよく人間形成の1つとして大事なことなんですけども、それ以外に実は私自身が思っていることなんですけれども、今の子どもたちはこういわゆる自分以外の他人と接するというか、それが非常に苦手であります。特にスポーツをみても1人でやるか、コートをはさんでやるか、間もってやるかというほとんどの種目であります。柔道と相撲くらいです、相手と肌を接していわゆるスポーツをする、そういう種目はありません。そういう面では相手のところをつかむというこの柔道にとっては、いまいったこの人間関係の中でいわゆる相手を意識し、本当に相手を大事にする、人間を思うそういう面ではね非常に有効なスポーツではないかと思っております。以上です。 ○藤田議長 向山議員 ◆8番(向山議員) ぜひとも人間教育という意味で、よろしく指導をしていただきたいというように思っています。 次に学校からいじめをなくすための現状と対応という、これについては基本的にというか箕輪町学校にはいじめが今ないというようにとらえますけれども、陰で例えばからかうとかね、そういったことも今いじめの部類に入っているようですので、今の実態と今のそのいじめに対する教育というか、そういうものについて伺いたい。 ○藤田議長 教育委員長、教育長 ◎唐澤教育長 いじめへの定義をどうするかということが問われるわけですが。いじめというのは、1人も子どもを皆でやるとか、あるいは継続的にやると、これがいじめで、子どもたちですので相手の嫌なことを言うことが多々あります。これは小学校でも中学でも、ということは相手がよくわかっていないので言ってしまう。その未熟な子どもですので教育をし、世の中で生きていく子どもたちを作るというのが学校の基本だと思います。何もないということは、何も言わなくていいので、人と接しなければそういうことは起きません。でも大勢の集団の子どもたちが教育をするということは、そこでいろいろなことが起こってきます。そこでトラブルが起きて初めて、ああ相手に対して変なことを言ってはいけないんだなということがわかるんだろうし、自分自身も言われて切ない思いをするんだなということがわかって、その中でお互い学び合って、そこで仲よくなって、あるいはお互いがわかりあって「ごめんね」と言ってこうまた明日から立ち上がっていくというと、そういうことの繰り返して中で子どもたちは成長するんだと思います。ただそれが慢性的に続くとかね、あるいは大勢で1人をやってしまうとか、それがいじめだと思います。それはないと思います。でも、あの学校現場では、いろいろなことが起きますので、後ろから行って押してしまって、転んでしまって「痛いな」ということが多々あると思います。ただそれを先生が中心なって解決していく、あるいはそういった事態が起こったときに親御さんや周りの人間たちがどうやっていくかというのがいじめのことだと思います。 では学校現場でどうしていくかということですが、このいじめについてはこれは長野県きりではないんですけども、人権教育ということで全ての教育活動の中でいまいった人を大事にするとか、当たり前のことですけども授業を含めて全ての教育活動でやっていくというのが常であります。ただ、それを焦点化するために集中してやる旬間とかそういうものを設けて人権教育という旬間を設けて、そういう具体的な悲しい事例を扱ったり、あるいは教室の中で起こったことを取り上げながらみんなで考え合う、そういうことを通して集中的にやる、道徳の時間が多いんですけども、そういうことも年間の中では取り入れております。それからもう1つ大事なことは、もしそういうことが起こったときのね、された子どもをどうするかということが大事なんですけれども。多くの学校は箕輪もそうですが保健室が困ったらよろず相談ではないですが、保健の先生がこう聞いてくれるとか、そういう場所をつくるとか、あるいはちょっと1日休んでしまった子どもについては、どうして休んだのかということを先生の方でチェックをするとか、あるいは一番大事なことは先生が子どもとしょっちゅう話ができている関係が一番大事なんですけれども。そういうこととか、家庭との連携で「家庭でもきょう元気がなかったけれど先生どうですか」とこう言ってくれるような、そういった家庭との連携とか、あるいは学校によってはねアンケートをとって子どもたち自身に「何か困ったことはありませんか」とアンケートをとったりして、特に中学などはこういうことをしているわけですが。それから一番さっと目につくのは担任の先生が毎日見ていますのでやはりちょっと違うとわかるんですよね。それが教員としての資質だと思うんですけれども。それがとても大事だなということを思うんですが。そんなことを注意しながら子どもたちをいま見守って段階でございます。箕輪町もこのいじめのことはとても大事にとらえていますが、いまのところ継続的にとかね、そういうことでやっていることはデータとしても上がってきてはおりません。以上です。 ○藤田議長 向山議員 ◆8番(向山議員) 先生方に期待して、また教育委員会もそうですが期待をしております。 続いて、最後の未来の宝である子どもを学校、家庭、地域が一体となって育てる「教育のための社会」の構築の思想と行動についてと、言っていることがもしかしたらわかないというような内容で申しわけないですけれども。人間の闇を破り、未来を照らし出すことができる光は教育という太陽だというようによく言われます。お茶の水女子大の名誉教授でありますけれど、外山滋比古、男性の教授ですけれども教育の現状は今や教育的空白時代と憂れえた。しかし、いまこそ新しい教育が沸き起こるチャンスと、この先生は言っていると。こういうことで希望を見出すべきだというような言い方もしております。この中で教育道という言葉、ときたま私も聞くんですけれども。教育道という言葉を聞いたことがあるんですけれども、教師が知識を伝授するだけでは子どもは成長しない。教師の成長いかんで子どもが変わる。教育にとって大切な道であるというようなことであります。そこで先ほどの命題でありますけれども学校、家庭、地域が一体となり、未来の宝をみんなで育てるこの教育のための社会構築というようなことが必要だというように思うんですけれども、どうとらえています。 ○藤田議長 教育長 ◎唐澤教育長 昨日の話にもあった箕輪中部小の岡田校長先生がつくられたこれであります。グレイ度アッププラン、これが今言われたとおり保護者、地域も含めた形で皆で子どもを高めていこうと、これはとても良くできています。これも町長さんが出してくれた振興資金のお金で8万円くらいかかっていますが、印刷して保護者に配ってあります。こういうことから始まって今の議員さんのお話ですけども、例えば各学校に外部講師で地域の皆さんたくさん入っています。ここに一覧表があるんだけれども時間もありませんのでいちいち読みあげませんが、多くの方が学校に入っていただいて地域の皆さんがやっているとかね、あるいは昨日、今日とたくさん出てきましたが見守り隊の皆さん、箕輪町は本当にたくさんの方が見守り隊で、こんなにたくさん入っている町はないと思いますけども、たくさんの皆さんが子どもたちを守っていただいているそういった現実とかあるいは、これから大事になってくるわけですけれども、キャリア教育いわゆる子どもたちの、その面でいま箕輪町も来年に向けてキャリア教育の体制を、ちょっと箕輪はここのところがまだできていませんので整えていきたいなとそんなことを思っていますし、いま議員さんが言ったその教育道ですが、上伊那の教育も信州教育もそうなんだけれどはじめに子どもありきというのが私は信州教育の1つの柱だと思っています。子どもを中心にしてどうやっていくかと、そこがなくなってしまったらもうおしまいだなあと。その周りにいま言われた保護者や地域がどうやって支えていくかという、そこを教育委員会としても大事にしていかなくてはいけないと思っていますし、これからもこの観点は失わないように教育行政の中で大事にしていきたいと思っています。以上です。 ○藤田議長 向山議員 ◆8番(向山議員) 大変に心強い答弁であると思っております。そういう意味で、教育のための社会、地域でいえばね、箕輪町の大人に広げていけるように、なお一層心得てもらってやって欲しいとそういう感じがいたします。以上、教育問題については終わりたいと思います。 続いて一般行政ですが、人口増対策についてです。当町は人口増を訴えたが自然減が続いてる状況です。人口増の施策について伺いたい。前段の皆さんも南箕輪の例を引いたりしておりますけども、中川村は今回初めて12人に増加したというようなことであります。これは現場行って、中川村に行ってきたわけじゃありませんので、新聞を見ているわけでありますけども、その中でこの1年間で12人増えた。年度中に133人増えたんだけれど、出ていく人、亡くなった人がいるので12人だけと。普通でいうと12人というと本当に少しで話題になる内容でありませんけども、今の時代には非常に大きなウエートを持っているわけであります。しかもこれが11年度の中で133人転入して、30歳以下の人が85%なんですね。県でも誘致をするんですけれども、60歳以上の方が多いというんですね。そういう面をみると何でそうなったのかなと。各自治体が人口増に、それで若い皆さんが住んでもらうように施策をしているわけでありますけれども。中川村は最近元気があるように見える、これは新聞の内容ですけれども。募集区画の3倍も申し込みがあったというね。滞在型市民農園、また県内外から3千人のランナーを集めるハーフマラソンで知名度をあげてきた。この村の社会動態傾向は定住施策だけではない何かあるんじゃないかというとらえ方で現状を私は見ていないので、また中川村に行って来てみたいなというふうに思っていますけれども。 いずれにしても何かしていかないと増加できない。町長就任のときには3万人規模の人口が一番いいんだと、そういう中で政策をやってきたわけでありますけれども。順に順に減っているという、自然増が減っているということです。だから外国人は別にして、そんな方向があるのでここで何か施策をしないと人口は減るだけというような感じがします。町長には何かいくつか提案したんですけれど、町長といえば、安心・安全のまち、そしてセーフコミニュティの町。そして育てやすい町ですか。だからいうなら、箕輪町は安全な町だ、そして育てるには良い環境だから来るというような答弁をしていますけれど、本当にいまそう思っているのか。セーフコミニュティの認証は今年からですけれども、町が、村が、当然に住みよい町、安全な町、安心な町とやっているわけです。認証は当然に箕輪町だけですけれども当然やっている。そういう中で南箕輪村、中川、最近飯島もということでありますけれど増えてきたということです。その点からする箕輪町はそういった政策が欠けているんじゃないかなというように感じますが、町長どうですか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 これはもう今までの議員さんにお話ししましたんですけども、特別なことというよりも当然なことで箕輪町に住んでいて、例えば子育ては箕輪町でしたいというような人もありますし、さらには当然安全・安心なまちというのは大きな1つのブランドになって、そこへ行って住んでみたいなとこの考え方は変わっておりません。したがって地道に、前段でどなたか編入の原因理由をちょっと調査をしたらどうかということで住民環境課の窓口でアンケートでも取ってみたいと思いますけども。 今皆さんが人口移動、要するに定住圏移動をする理由はどこにあるか、それをよく見ながら対応していかなくてはいけないと思っておりますし、中川は割合と脱サラの方が多いというふうに私は聞いておりますけれども。そうした人たちがこれからどういうふうな形で、中川の中で生活をしていくかという問題も出てまいりますけども。可能な範囲やはり食住接近で産業がそれなりに伸びていけば人口は増えていくわけですけれども。その居住圏というのは1市町村だけではなくて、ようするにこの上伊那の中でどこに住もうかと、諏訪と上伊那のどちらがいいのかなというくらいの範囲で決められていく内容だと思います。したがって、どこかが増えればどこかが減るということで、本当は減らしてはいけないんですけれども。いろんな施策を使ってですねやはり町の魅力づくりをつくっていくということが大前提だなと思っております。 ○藤田議長 向山議員 ◆8番(向山議員) ただ私から見ると、1戸建ての皆さん箕輪町に入ってくる、これは私が見て不動産屋とよく話をするんですけれども、不動産の商売で一生懸命で増えているとしか私は思っていない。子育て云々なんていうのは、言えば「いいですね」と言うかもしれないけれども、そんな状態じゃない。でも、この政策は悪いと思っていませんので、でもそれで増えるというのは非常に疑問に思います。そこで今度は岡谷の政策をちょっと見ますと、企業誘致という、当然箕輪町もこういう状態でも企業誘致をしないと人口は当然に労働者も増えてこないということですので、この運動もしなくてはならない。このことを話しているとまた時間が多くなってしまいますので。3年間にわたって岡谷では東京に事務所を置いてやっていると。そういう中で852社、この1月ですけれども、現在訪問して、結果としてまだでておりませんけれども。そういうことをもう少し力を入れるためにバスツアーをやると。簡単に話をするので何を言っているのかわからないかもしれないけれども。そういった事業をやり始めているんですよね。箕輪町も子育て云々ばかりではなくてね、やっぱりあれではないですかね、工業関係、そして増やすための何かの事業をやるとそういったことが必要だと思いますが、町長の所見を伺いたい。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 工場誘致ということでですね、バスツアーというのはおそらく20年くらい前の施策ですね。私も山形県の坂田をだすときに、バスツアーというもので行ったんですけども。今の実態がどうなっているかというと、やはりもう国内の生産拠点をどうしようかと。縮小の方向でいっているわけです。本来は私はここは本当にいいのは開発研究施設みたいなものがくればいいんですけれども、この周辺の都市の成熟度が低いために、恐らくそれは無理だと思っています。いま当然ながらいまいろんな施策を、外にはまだ出せませんけれども3社くらいはいまきているわけですね。それを一生懸命これからやっていくわけですけれども、それと同時に私はいままで根付いてくれたこの地域のそれぞれの企業の拡大によっての雇用拡大、これの方が一番確実で、また一番効果があるのではないかなと思っております。したがって今までずっと長くやってきていただいたこの地域を拠点として生産活動を続けている会社の皆さんに対して、行政として応援できる範囲のものは最大限応援をして、そこで規模を拡大し雇用の拡大を図ると。これが一番近道ではないかなというふうに今は考えております。 ただし新規の雇用、ようするに誘致をですね全然やめていいというものではありませんが、企業訪問なり何なり、これは我々も立地センター等を通じてかなりやっておりますが今なかなかそういう時代ではない。言ってみれば下山の思想ではないですけれども、右肩上がりの昔のその高度成長時代とはかなり様相が違っておりますので、実態に合わせた企業誘致ということも考えていかなくてはいけない。それと同時にやはり新しいものと同時にこの地域に根付いているものをいかに大切にするかということに力を入れることも非常に重要だし、またこちらの方が確実性が高いのではないかと私は思っています。 ○藤田議長 向山議員 ◆8番(向山議員) 時間がないので反論みたいなことを言ってもしょうがないと思うんですけれども。現実に3年前から岡谷はやって、岡谷のところへ魅力を感じる候補地だということで130何社が思っているんです。すぐ出てこれるかどうか別問題でそういうようなことです。アクションを起こさないとどうしても人口増、そして経済のアップというのはならないと思いますので、当然町長は承知していると思いますのでそんなことで訴えて終わりたいというふうに思います。 再生可能については前段の皆さんがやって、指摘したいことはあるんですけれどもあと10分しかありませんので、一番今気にしてること。特に、区、常会の未加入者が増加しています。いまほど絆、連帯が重要視されていることはない。そういう面で、対策をということですが、これは次の機会にさせていただきたいと思います。時間があればまたやりたいと思いますけれども。 全国農業新聞の取り扱いについての原因と究明、対策です。これについては議員の皆さんに永井局長名で、経過を報告されていますが全くこれでは納得でき得ないです。まず1点はですね、この県農業会議から指摘されたからこれをやったという、調査したということか、原因究明したかということですけれども。私が聞いているところでは、ある議員が去年の9月にも12月も指摘した。全然動いていない。「なんですか」と言うですね。それでいま急に、起こったことならばやむを得ないですけれども、どうして前に進めなかったのか。それで、担当者の業務量が一時的に増加したと、一時的増加して何で2年3か月もほっおってあるんですか。おかしいですよね。それでチェック機能が働いていなかったと。この一番問題は金銭を扱うときには当然に、金を扱う、預かった金をどこへ保管するか、それで通帳と印鑑は別の人が持ちなさいよって監査委員は常に言っています。こんなことが起こるわけがないことが起こっているのです。これを見ると弁解しか取れない。ちょっと監査委員にも通告していないんですけれども、こういう事務のやり方でいいのかどうかということを含めてね、監査委員にまずお聞かせ願いたいと思います。 ○藤田議長 監査委員 ◎山口代表監査委員 突然ですのでこの場でお答えします。今回の私、あえて不祥事と言わせていただきますけども不祥事につきましては監査対象外であります。したがって責任がないと言えば私ども責任ございませんけども、箕輪町の名が出てしまってですね、こういう事態になったということは非常に私監査員としても悔しいですし、残念です。 そんなことで私ども毎月伝票をまくって見ているし、いま向山議員がおっしゃったようなことを私になってから7年間言い続けています。監査員がやる監査というのはテストチェッキング、抜き取りなんですよね。私、一生懸命伝票見たってですね1%か2%ぐらいしか目が通りません。どうしているかというと監査委員が見たその結果を各課へフィードバックしているわけです。見ていれば分かります、どこの課がちょっとたるんでいるとか、どこの誰のミスが一番多いとか、そういうことを全部大きいことも小さいこともフィードバックしています。したがって監査員一人じゃなくてですね、本当の内部体制ですね、課長さんを中心とした内部体制、これをより強化してもらわないとこういう問題はでると思っています。監査の方法だとかいうことを抜きにしまして、そんな気がします。 私、別に新聞へ町長はじめとして町の理事者が頭下げている姿なんか見たくありません。そのために監査やっているわけです。そういうことで役場の職員の皆さんにも協力してもらって、ぜひそういうことが起きないようにやってもらいたいということをあえて申し上げます。 ○藤田議長 向山議員 ◆8番(向山議員) 監査、また事務、金銭扱いについては監査員はしっかり指摘しているわけですね。農業委員会については当然に町監査委員の範囲じゃないです。しかし、職員は課長やったりなんかして必ず聞いているはずですよね。そんな意味では「え、こんなことがあっていいの」という、私もそういうふうに監査委員はやってきましたので、もう全く考えられません。この報告の中に事務未了が判明した時点で、先ほども言ったんだけれども前農業委員〔5分前のチャイムな鳴る〕と協議し、長野県農業会議に出ていって過去の説明と対処法をしたというんですね。先ほど言ったように9月、12月にやってぜんぜん動かなかった、おかしいですよね。しかも157人ですか、通帳から引かれていたのがその大部分ですけれども、そういった中でこれも入杉議員が言ったんですけれども、誰からも問題な発言がなかったというようなこと、これは不思議なことですけれども、これは個人として。この経過の中で、いつ気がついたのかということですね、1点ね。 もう1つは、立替えたというけれど、この協議会ですか、この協議会が立替えたと、普通はね個人なら立替えるということはできるけれども金が入ってこないで手数料の25円払ってね、こんなことは、これはあり得ないこと。こんな私説明されても、「こんなことをするわけないないじゃないか、できるわけないじゃないか」というふうにとらえ方をするわけですよね。本当のことをね、お聞きしたい。それで、これね、ちょっと聞いてからね、つまびらきしなくてはいけないのでね、その状況によっては議長にちょっとお願いがあります。 ○藤田議長 答弁はどうしますか。 ◆8番(向山議員) 先にして。 ○藤田議長 農業委員会事務局長 ◎永井産業振興課長 それでは昨日の入杉議員の質問と同じになりますけれども。 ◆8番(向山議員) 同じことはしゃべらなくていい、時間がないから。 ◎永井産業振興課長 農業委員会事務局長の立場で報告をいたします。まず発覚した経過でございますけれども、確かに現金納付による支払いをしていた議員の2人の皆様からそのように、向山町議の指摘のとおりに事務局の方に指摘はございました。ただその時点でいわゆるみつきに1度ずつ県の支局の方から請求が届くわけですけれども、その書類自体が我々の方になかったものですから、これは結果的には本人が保管をしていたということで、そこを正すその資料がなかったということが1つあります。それから県の支局の方からこの3月に箕輪の状況について、特にこの支払いの状況についてのヒアリングの機会がありました。このときには私にしろ、次長にしろ、県の担当と直接話はしていなかったんですけれども、その時点で現金で保管をしていたものは全て支払いをしてあったわけなんですが。現実に発覚をしましたのは4月の定期異動後、新任のところにそのみつきに1度の直近の請求資料が届いて、それを見て今度の担当が未納額のところに去年の暮れの12月の末までの分150万円相当の未納額… ◆8番(向山議員) 議長、それはもうわかっている。一回聞いたからね。それをやると時間がない。そこでね、立替えが何でできたのというのがわからない、立替えを。普通2年よ、2年と3か月。あり得ないですね。これははっきり調べて報告してもらいたい。それまで暫時休憩して欲しい。これははっきりしなきゃ。それともう1つね、ここで言えないこともあるわけですよ。例えば個人が預かったら、着服なんです、これ。しかも2年も、3年近くになるわけですから。そういう意味で、時間内でどうしてもあるので…ちょっと調べてからまた質問させてください。暫時休憩をお願いします。 ○藤田議長 会議の途中でありますが、ただいまの件を話し合うため暫時休憩といたします。 ◆8番(向山議員) お願いします。議長、それですみませんけれども、議運… ○藤田議長 ちょっと待ってください。  午後2時51分 休憩  午後3時21分 再開 ○藤田議長 休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。 ただいまの件について、議会運営委員会にいて協議した結果、この件につきましては後日別途検討し対処をするということにし、向山議員の質問はこれにて終了といたします。 次の質問者を指名いたします。14番 木村英雄議員 ◆14番(木村議員) ご指名をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。お許しをいただきまして質問順番を変更させていただきたいと思います。1番目の平成23年度決算につきましては最後とさせていただきまして、2番のセーフコミニュティについてから質問をさせていただきます。セーフコミニュティにつきましても昨日多くの議員が質問をされておりますのでなるべく重複しないよう質問をさせていただきます。 平成19年県警本部からセーフコミニュティの認証取得についてお話があり、当初はセーフコミニュティ認証取得がどのようなものかわからない手探りのスタートとなったと思っています。以来セーフコミニュティ認証取得をされました今日至るまでの理事者をはじめ関係団体、地域の皆様、職員の皆さんには大変なご苦労があったことと存じます。さて行政、各種団体、地域が一体となった活動は徐々に町民の間に浸透をしてまいりました。しかし、自殺や家庭内での事故、暴力などを予防するにはより多くの町民の皆様の協力が不可欠です。またセーフコミニュティ推進の結果は具体的な活動だけでなく、異なった組織団体が横断的に取り組む体制ができたこと自体大きな財産であると考えます。各常会等の活動も新たな視点が加わることで活性化し、地域の結びつきも強まります。また活動を通じまして取得した認証は、5年ごとの再審査が求められており、場合によっては認証を打ちきられることもあります。従いましてセーフプロモーションを行政の枠組みから見ますと安全、安心分野を帯状とした一種の政策評価であると私は考えます。その意味では5年後の再認証に向けて今から取り組んでいかなければならないと考えます。町長のお考えをお聞かせください、
    ○藤田議長 答弁を求めます。町長 ◎平澤町長 セーフコミニュティにつきましては、ただいま木村議員さんの方からのお話のように本当に町民の多くの皆さんと、地域の皆さん、さらにご関係の皆さん、職員も含めて一団となってセーフコミニュティづくりに邁進ができ、結果的に認証という形で大変うれしく思っております。このセーフコミニュティはこれからずっと続いていくわけですけれども、先ほどお話ありましたように5年ごとの検証があるわけですが、検証のための活動というよりもいわゆるここでスタートしましたのでスタートを確実にしながら結果としてすばらしいその安全・安心の町になっているなというのが理想でございますので、そういう形でぜひ進めていきたいなと思っております。今後はやはり町民の一人ひとりがやはり主役になりながら昨日来をお話しておりますように、まず1つは区のレベルでモデル地区であった北小河内を参考にどうやって進めていくかということで、それぞれの区の対応を期待をするところでありますし、また5つの委員会につきましてはこれからが皆さん検討していただき、また課題として取り組まなくてはいけないものに対する、解決のための活動がスタートをするところでございます。そして5年間一生懸命皆で取組んで、素晴らしい安全・安心なまち箕輪町をつくることによって再認証ものが自然とこう認められるようなそんな活動ができるようにぜひ取り組みたいと思っております。取り組みにあたりましては、常に課題を明確にしながらPDCAのサイクルを回して、問題なきを、遺憾なきを期してまいりたいとそんなふうに思いますのでよろしくご理解ご協力をお願いしたいと思います。以上です。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) 東日本大震災をはじめ、大規模な災害が発生し災害に対します取り組みの関心が高まっています。今後は、防災や減災をセーフプロモーションの対象に組み入れる活動が必要と思います。町長のお考えをお聞かせください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 今のご提案とおり防災対策というものもセーフコミニュティと同じように地域の連帯と絆、つながりが基盤であります。全く方向性は一致しておるわけでして、23年度実施しましたセーフコミニュティ出前講座でも防災対策については十分に触れているところであります。しかもモデル地区である北小河内地区では、自主防災班を中心にモデル事業を取り組んでまいりました。町としても、防災減災対策というのは最も重要な課題でありますのでセーフコミニュティの中に組み入れて、そしてこれを進めてまいりたいとそんなふうに思っております。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) これまでの取り組みを後退させてはなりません。安全・安心なまちづくり、地域づくりのための地域に合った施策を継続的に実施し活動と理念を地域に根ざしていくことを願い、次の質問に移ります。 防災減災対策についてお伺いをいたします。昨年8月に実施されました全国調査によりますと、地震に集中豪雨など自然災害に不安を感じている人は過去最高の78.6%になっております。また、地域別に見ますと最も心配な地震は、東海、信越北陸、関東、東北、近畿、四国では9割以上の方が不安を感じております。大きな災害が発生した場合、箕輪町地域防災計画では被災直後の住民の生活を確保する上で食料の備蓄、供給は大変重要であり発生直後から救援物資が届くまでの概ね3日間は食糧持ち出せなかった方々を想定しまして、必要量を定めまして食糧の確保を行い、円滑な食糧供給を行う体制を図るとしています。また生活支援は人口の5%程度自力で確保することができないことを想定いたしまして備蓄、調達体制を整備するとしています。そこでお伺いをいたします。現在の備蓄の内容及び量の状況につきましてお伺いをさせていただきます。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 おっしゃるとおり、その万が一の災害に備えての備蓄というのは非常に大切になるわけですけれども。なかなか備蓄というものも限度がありますし、いわゆる賞味期限等、食料として有効な期間もありますのでこの点も配慮しながら一応進めてまいりたいと思っておりますが。自助、共助、公助という言葉がありますけれども、この備蓄についても自助ということで自分を守る範囲でそれぞれの個人がどのくらいまで備蓄をしていくものであるか。もう1つ、あとは共助というのはあり得ないと思いますので公助という形でいわれる自治体等がですね備蓄をするということだと思いますが。箕輪町はまだまだ十分にはいっておりません。今お話がありましたように、3日分という条件をつけてやるのか、いま一応いろいろなスーパーマーケットになりいわゆる大型店等との契約が、協約ができておりまして万が一のときには供給が可能のような形になっておりますが、これも広域的に災害が起きた場合にはどのくらい機能するかということも非常に問題でございます。後はだから我々が協定を結んでいる総合援助をできるような体制をどうやって機能していくかということですが、当面どのくらいをということが非常に問題になるところでございます。いま一応防災倉庫の中に備蓄されているものは種類はいろいろありますが、主にアルファ米が約300人分ということでございまして、後は飲料水が2,660本、これもそんなに長くは置けないと思います。あと必需品的なトイレットペーパーが5,300ロールということで3日分と比較すると非常に少ないものになっていると思いますが。この点はまた専門家の方との調整をとりましてですね、遺憾なきを期してまいりたいと思いますが。それぞれ町民の皆さん1人1人、自分自身を守るということでの対応も進んでおりますので、それとあわせて町としての内容とこれから検討してまいりたいと、総合的にですね、大型店なり、防災協定の締結等も含めてどのくらいで持つかということをぜひやってみたいなと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) 大きな災害に備えての食料及び生活必需品の備蓄、調達体制を整備することは大変重要であります。できる限りの備蓄を要望したしまして、次の質問に移ります。 ただいまの町長の答弁中でも出てまいりましたけども、災害の協力協定締結につきまして質問をさせていただきます。先ごろ、愛知県幸田町とも協定提携されました。私は東日本大震災の教訓からも遠隔地間の防災協定は必要であり、これからも機会があれば積極的に締結し、相互応援体制を強化図るべきと考えます。また、自治体間だけでなく、ただいまも話がありましたけれども災害発生時における物資の供給等に協力いただける企業等の協定締結拡大が必要と考えます。現在の協定締結の状況と今後の方針についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 現時点で、協定締結済みに至っているところが団体、自治体を含めて49ということで約50団体等との協定ができております。これは相互応援に関する協定は先日幸田町ともやりましたが、豊島区をはじめとする豊島区との一体、これで14団体ございます。さらにはいろいろな形で情報提供いただくということで、特に行政に近い、例えば郵便局であるとかそれから国土交通省の中部整備局、または伊那ケーブルテレビジョンというような形での情報提供に関する協定が8団体。それからイオンをはじめとする生活物資に関する協定を結んであるのが5団体。さらには要援護者受け入れに関する協定ということで上伊那福祉協会のそれぞれの施設を含めた民間のサンビジョンのグレースフルなども含めてそうした要援護者の受け入れに関する協定は11団体と協定をしております。それから応援、支援、協力、応急に関する協定というか、これは例えば上伊那医師会であるとか、建設業協会であるとか、水道業協会であるとかいうような団体との協定が5団体。それから非常無線に関する協定ということで、これは箕輪町のアマチュア無線、非常中心協力会ということでアマチュア無線の皆さんとの協定ができております。駐車場利用に関する協定が2団体、駐車場で使わせていただこうということでイオンの関係、それからニシザワの関係と協定を結んでおります。それから医療救護に関する2団体は上伊那の医師会と歯科医師会というような形で、全体で約50団体と協定が結ばれているわけですけれども。今後も積極的にお互いに相互協定のですね、輪を広げていって万が一のときにはそれぞれ遠隔地からの救援をお願いをして、保管をしていくという体制をぜひ作ってまいりたいなと思っております。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) ぜひ積極的に締結しまして応援体制の強化を図っていただきたいと思います。 次に防災倉庫の増設についてお伺いいたします。東日本大震災の被災地では、多くの学校が避難所として利用されたことを踏まえ、また地域防災計画で第2次避難所に指定されております小中学校に防災倉庫を設置し、避難の際に必要となる資機材や緊急避難した住民に提供する非常食を備蓄し、非常時には地域の自主防災組織の活動にも役立ててもらうことはいかがでしょうか。防災倉庫の現状と今後の方針について、お考えをお聞かせください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 私も同感なんですけれども。いま現状としては防災倉庫は沢と中原の2か所、それから水防倉庫ということで6か所あるわけです。今後ですけれども緊急防災とか減災事業債を活用しながらいまご提案のありました新たに第2次場所ということでいま指定をしております小学校,中学校に防災倉庫の設置を検討してまいりたいなと思っております。これは防急防災、減災事業債というものを使って交付税算入もかなりの割合でありますので、かなりまあまあ有利な借入ということで整備ができればと思っております。ここで中学校の体育館も完成をすればですね、全部町内の方そろいますので、どこにどういう形がいいか検討して、防災倉庫の設置を検討してまいりたいなとそんなふうに思います。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) 前向きな答弁をいただきました。ぜひ、早急の対応をお願いをいたします。 次に、役場庁舎の耐震化についてお伺いいたします。現在警戒対策本部の設置場所は一般災害時は役場庁舎、地震災害時は地域交流センターみのわに設置することとなっております。これは役場庁舎が昭和54年建設で、建築後34年が経過しており耐震化率が低いことが原因と考えられますが、災害が起こってもすべての業務が停止するわけではございませんし、住民が求めるさまざまな要望に応えるためにも警戒対策本部は設備と資料等の整っております役場庁舎に設置することが最適と考えます。役場庁舎の耐震強化を早急に図り警戒対策本部の設置場所は役場に統一すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 箕輪町の役場はですね、平成17年度に耐震診断を実施しております。診断の結果は、災害対策本部としての耐力度の不足をしているというのが実態ですけれども、一部、中のレイアウト等を変える際に補強しておりますが、総合的に耐震構造という形にはまだなっておりません。したがってできるだけ早い時点で庁舎の耐震化ということで先ほどお話しました緊急防災、減災事業債を活用してですね、耐震化でおっしゃるように災害が起きたときの本部は役場が一番適切なことは確かでございますので、どこまで対応できるかわかりませんが、できるだけ対応できるような形での庁舎の耐震化を早急に進めてまいりたいとそんなふうに思います。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) これも前向きなご答弁をいただきました。災害時に指令塔の役割を果たし得ります庁舎とするために速やかな対策を希望をいたします。 次に箕輪町気象観測装置設置の拡大についてお伺いをいたします。昨年の9月議会での一般質問の折に、局地的な集中豪雨、またゲリラ豪雨に備えるよりきめ細やかな情報把握のできる雨量観測装置の設置を検討するとの答弁をいただきました。今回、気象観測装置が町内4か所に設置されということになり感謝をしているところでありますが、2点お聞きをいたします。まず、県の上古田箕輪ダム雨量観測所及び消防署の雨量計とリンクはできるのか。また昨日下原議員さんも質問されましたが、4か所の設置ということでありますが局地的集中豪雨に対処するためには設置箇所を拡大することが必要と考えます。地域イントラネットが整備されていない箇所は今回のシステムでは設置は難しいことは承知しておりますが、地域イントラネットは小中学校、保育園、各区の公民館など町内公共施設28か所に整備がされております。気象観測装置の増設についてお伺いをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 それではまず県で設計をしてあります上古田の観測所ですけども、残念ながらこれは町の消防署に設置するセンターの方につなぎ込みはできません。したがって上古田は、上古田として独立をしているというふうにご理解いただきたいと思います。 また増設ということですが、ここで入札が完了いたしまして4か所をやるということで、伊那電送という会社にお願いをして、機種その他はですね確定しておりますので気象情報で雨量だけではなくて、風力であるとか幾つかの気象要件が町の地域イントラネットを通じてセンターの方へ集まるようなシステムになっております。事業費が総額で172万2,000円ということでございまして、1か所4~50万円でできるのではないかと思いますが。これスタートしましてですね、前段の議員さんにもお話しましたが、今はいまで進めて、様子を見ながら必要があれば増設は十分に考えられるような対応でございます。おかげさまで町内の地域イントラネットということでの光ファイバー敷設は各保育園、公民館もですね全部できておりますのである程度簡単に機器さえあればできるような形になると思いますので、4か所でスタートをして、問題があれば、また必要があれば増やしていこうというふうに考えております。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) ゲリラ豪雨等対処するために、前向きなご検討をいただきたいと思います。 次に今回施設されます気象観測装置は災害対策、災害防止に大変有効なシステムでありますが、長雨や局地的な集中豪雨の監視体制と情報伝達が大変重要となってまいります。住民への気象情報はどのように伝達、公開されるのかお伺いをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 具体的に現在検討というか、確定をしているわけではございませんが。できるだけ多くのメディアを使って町民皆さんにはご連絡をする予定でございます。今の気象情報につきましては防災行政無線であるとかホームページ、メール等で公開をしておりますが、今後この新しい気象観測データについてはいろいろな要素がありますので画像でということになりますとホームページで公開するしかございませんが。 もう1つは、伊那ケーブルを使ったもみじチャンネル等も含めてできるだけ多くのメディアを使って町民の皆さんにご連絡できるような対応を図りたいとそんなふうに思っております。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) 雨量情報は災害に対する警戒避難等の判断材料の1つとして活用されます。ゲリラ豪雨、局地的な集中豪雨など発生する今日、よりきめ細やかな情報の把握と住民への周知が災害対策にもつながります。ぜひ前向きな検討を望んでいるところでございます。 次に、倒木対策についてお伺いをいたします。昨年の9月議会で質問をさせていただきました。答弁ございましたように所有者の責任と費用負担で対応するということが原則であろうかと思いますが、現実はなかなか対応できないのが実際のところであります。まもなく梅雨に入り、台風やゲリラ豪雨が起こる時期となりました。倒木は夜間、それも雨降りや強風の中で多く発生をいたします。実際に倒木がありますと、区の役員の皆さん、地域の皆さん、役場の担当される職員の皆さん等多くの方々に大変なご苦労をかけているところが現実でございます。倒木対策についてお考えを、しつこいようですが再度お伺いをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 倒木等につきましては今まで進めてきたように、所有者責任というのは原則は崩さないことが前提だと思っております。つまり暴風雨等により登録した場合にはその所有者の責任で片づけていただこうということですが。町が管理している町道、県が管理している県道、国道等について支障がある場合にはそんなことは言っていられませんので町で負担をして撤去をしているのが現状ですが。今後もそうせざるを得たいと思っております。できるだけ事前に、所有者にはですね倒木の危険があるものについてはお知らせをしながら対処をお願いするわけですけれども。いつどうなるかわかりませんので、万が一発生した場合は、原則的には所有者責任ということでいきますが、そのままほおってはおけませんので、町ないし、県の対応で倒木の撤去はせざるを得ないなと考えております。いずれにしても所有者責任の考え方は今後も一応徹底をして、本当は事前に道路への木についてはいろいろ整理をしてもらわなくてはいけないと思っているのですが、これもなかなか進まないのが実態ですので、ご理解をいただけるようやりながら、万が一のときには町、県で対応するというふうにご理解いただきたいと思います。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) 実際に町が対応するにはいろいろな課題があろうかと思いますけれども、原則は原則といたしましてケース・バイ・ケースの対応をしていただくよう要望いたしまして次に、防災担当の職員体制についてお伺いをいたします。いざ大きな災害が起こりますとほとんどの職員が災害対応を初めて経験するという状況中で対応をせざるを得ません。このため、平素から防災対応に関する知見を蓄積し、災害時に町における対応の司令塔となる防災担当職員の増員、要請が必要と考えますがいかがでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 これはいま現時点でも一応そのセーフコミニュティの推進室ということで、かなり推進室長の方での活動で防災体制が詰まってまいりました。ただ1人だけではどうしようもないので、専門的な職員の育成をということと同時に、必要があればそれなりの体制を整えなくてはいけないと思っております。なかなか本当にふさわしい人というのは難しいのですが、先日ご紹介しましたように松本市では、自衛隊員で今回東日本大震災の方に救助隊として出た方でここで定年退職を迎えるような方を紹介をしてもらって、町の防災のある程度の責任者、経験者ということで位置づけて対応したいというようなことを聞いております。それがいいかどうかわかりませんが、いろんなところと相談をしながら職員の養成と同時に、必要があればそれなりの方を採用して対処していかなくてはいけないかなと、そんなふうに考えております。いまはかなりお陰さまで防災については進んでまいりましたので、もう一踏ん張りセーフコミニュティとあわせて頑張っていただくようにしたいと思っております。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) 防災担当職員は、災害や事故発生時には速やかに判断行動する能力を求められます。また平素から地域や住民の置かれた状況についても十分配慮していなければ迅速、的確な対応は不可能であります。ぜひ積極的な育成を要望をいたします。 次に、小中学校の通学路の安全対策についてお尋ねをいたします。通学路の現状について、また今後の対応につきましては前段の議員さんが質問をされておりますので省略をいたしますけども、点検に際しまして現実に通学路を利用する児童・生徒の目線に立った点検をすることが大切と考えます。教育委員長のお考えをお聞かせください。 ○藤田議長 教育委員長 ◎平出教育委員長 教育長がお答えします。 ○藤田議長 教育長 ◎唐澤教育長 昨日以来この問題についてはたくさんのご意見をいただいたり、またこちらの方からもいろんなお話を申し上げました。また前段の向山議員さんのときにもこの話をしております。大事なことは、子どもの目線に立った、いわゆるソフトの面の充実をどうするかということだと思うんですけども。向山議員さんも安全マップのお話をしました。そのときにもでてくるんですけれども、私が考えてる子どもの目線でということは、私自身2つの中学校でやってまいりましたが一番最初は上田の小学校が長野県で初め導入しました。それで私がやっていた長野市の中学と春富中でやりました、東部中でもやりたかったのですが東部中は忙しくてできませんでした。それはどういうことかというと、子どもたちが自分の通学路を自分の目線で危険箇所を見つける、それでデジカメやそういうものもやっていったり、いろいろしながら要はGISを使って地図の中に落とし込むものです。落とし込んで、子どもたち自身が発表会をしてやっているということで小学校から中学までできます。そういうことをちょっと今のところ、向山室長さんにも相談をして、セーフコミニュティの関係ですけれども一緒に試行段階であります。このことをやっているのは信州大学の石澤教授がやっています、地理学の先生ですが、その人がオーソリティでやっておりますのでそんなことを通しながら、また町長さんにも相談しながら、人件費等くらいでなんとかできますので、なんとかそんなことで子どもたちの目線に立って、これらが私が言った前にも話をしましたが自分で察する力というかね、危険だなというその力はやっぱり大人だけで危険だよと言ってもダメなので、自分の目線で見る、あるいは自分の感覚でこう作ってきてまた子どもたち同士が学び合うというかね、私は安全だと思ったこのところが実は誰ちゃんお陰でやっぱり危険だねと、やはりそういうことを通して子どもたちのいわゆる自助の力がついていくのではないかということを思っています。そんな面で何とか子どもの目線に立ったいま木村議員さんがいったとおり、何とかそういう形でも進めてまいりたいなとそんなことを思っております。以上です。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) ありがとございます。先進的事例もあるようでございます。ぜひ子どもたちの目線で、感覚で調査、対応をされますようお願いをいたします。 次にふるさと農道の安全対策についてお伺いいたします。ふるさと農道が全線開通し、交通量が非常に多くなりましたが大原から判の木間には歩道のないところがあり、しかも通学時間帯が通勤時間帯と一緒になり子どもたちは危険な状態なります。大原地区や卯の木地区などの子どもたちはやむを得ず歩道のない場所を避けて、迂回をして通学をしているのが現状でございます。いろいろ問題があろうかと思いますけれども、歩道の設置はできないものか町長にお伺いをいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 このふるさと農道につきましては、建設中からいろんなご意見がございまして対応については都度お約束をするんですが、なかなか県警の方との関係で前に進まなかったというのがございます。最近全線開通いたしまして交通量も増えておりますが、今年学童注意との看板を設置しましたけれども、小さくて見づらいというようなお話もございます。速度規制標識も必要があるのではないかと、さらには歩道の設置ということで、横断歩道につきましては6月区長会で説明をし、対応してですねここで新規要望ということで取りまとめて伊那署の方にお願いをしたいと思っております。警察当局の方も我々がセーフコミニュティということで総合的に取り組んでいるということをご理解いただきながら今までとはちょっと違った対応が期待できるのではないかというふうに考えております。横断歩道等については積極的にふるさと農道はかなりスピードが出ますのでお願いをして遺憾なきを期してまいりたいと。ぜひセーフコミニュティづくりだからということで県警のご理解をいただくような形をとってみたいなと思っております。信号は、本当にいくつかそれぞれのところに付きましたので、これはセーフコミニュティの成果といってはおかしいけれども、セーフコミニュティを前提に県警の方でご配慮いただいた点だなというふうに私は理解しておりますが。今回の交通課の方への要望についても、それなりにまたお願いをして遺憾なきを期していきたいなと思っておりますので、全部できるかどうかわかりませんが、最大限努力をしていくつもりです。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) 通勤時間帯にはかなりのスピードで走っている車があります。大人でも歩きますと大変危険な感じがします。今お話がありましたように、交通規制の標識等は設置できないでしょうか。全線開通したときには対応するというのを、いまも町長からありましたが、お話がございましたのでぜひ早期の対応を、要望をお願いしたいと思います。 次に文部科学省の関係者は通学路の安全確保ために文部省や各学校ができることは限られている、道路使用や運転に関する規制制限のある警察当局と道路の整備や改良の予算を持つ国交省などが一緒に取り組む体制が明確につくられたことは大きいと意義を強調しております。次世代を担う子どもたちのためにも学校の安全を含めた、子どもたちの安全に積極的に取り組んできたことを願って次の質問に移ります。 次に、子育てに対する箕輪町の全般的な施策についてお伺いいたします。グローバル化の流れは、私たちの予想をはるかに超えたスピードで進展しています。これは都市部だけではありません。観光立国を目指す政府や県の施策は着実に実を結び、上高地をはじめとする県内の観光地に、中国をはじめとするアジア諸国の人々がたくさん訪れるようになってきました。また昨今の為替や経済情勢を見ますと物づくり産業分野においてもさらに海外生産を意識した経営が進んでいくと思います。子どもたちを取り巻くこれらの環境は、これからさらに世界を意識したものに変わっていくでしょう。子どもたちが成長し、新しい時代を生き、健康で幸せに暮らすことができるように子育て施策により基本的なサポートを行っていくことが子どもたちのふるさとである箕輪町の任務であると私は考えます。 さて箕輪町の子育て施策でございます。少子化対策、子育て支援策としての医療費の中学生までの無料化、国際社会に対応してくための英語あそび、そして豊かな人間性を育成と健康づくりのための運動あそびと徳育などさまざまな施策が講じられてきました。真に子どもたちや保護者の希望に応える施策を生み出すことができたのか。当事者の目線で、子育ての将来像をとらえ直していかなければならないと考えます。既に実施されておりますけれど、子育て施策は福祉、教育部門をトータルでとらえ実施していかなければならないと考えます。今後の子育て施策の進め方について町長のお考えをお聞かせください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 この子育て支援ということにつきましても、いま一応箕輪町はですね、それぞれ日本中で各自治体は我が方が「子育て日本一だ」というところがいくつもございます。それに負けないようにですね箕輪の方も、「子育て日本一」ということで、今お話がありました福祉、教育も含めて子育てというものについて町の実態を外部に対して発信することをいま考えております。いずれにしましても、要するに子どもたちを育てるニーズというのが段々と変わっております。教育委員会の方でもお話がありますようにベースは特に変わってはいけないと思いますが、基本はやはり「生きる力」ということですけれども。これからの社会変動にいかに対応していくかということを前提に、それに耐えられるような子どもたちを作っていかなくてはいけない。ストレートに教育をするかどうかは別として、私はそんなふうに考えております。したがって今やっている「ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業」であるとか、いろんな学校に対する支援であるとか、さらにはいまご指摘のありました子どもができてから乳幼児の中での扱い、例えば箕輪町でやっているその子育てメモリーブックみたいなものなどは、大変やはり効果があるようで評判がいいわけです。町のやっている、やはり生後4か月までの「こんにちは赤ちゃん事業」とかですね、一般の福祉施策も含めてトータルとしてやはり私はとられるべきだなと思っております。4本柱プラス福祉、さらにはいきいき保育創出事業であるとか教育振興資金交付金でできあがったいろんな形のもの、それがやはりトータルとして箕輪の子育てが素晴らしいということをやはり発信していかなくてはいけない。できたら先ほど来あるように、町の魅力の一番大きな部分として子育て全般に対する施策についてご理解いただけるような、いまホームページをちょっとつくり直しておりますけれども、ホームページとさらにはパンフレットになるかどうか、要するにホームページ以外でPRできるつまりリーフレットみたいなものを含めて箕輪町の子どもを育てる、ようするに乳幼児から中学生までしっかり育てて箕輪町で、そして世界のどこへ行っても通用するようなそんな人を箕輪町で育ててみませんかというようなことをトータルとしてPRをし、町の重要施策として位置付けをしていきたいと。そういう形で詰めたいと思っております。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) 子育て世代を望む具体的な施策の立案と実施は、子どもたちのふるさとである基礎自治体の重要な任務であると私は考えます。とりわけ子育て施策は、少子化問題という大きな国家的課題でありますし、次の世代を育てるという息の長い施策でございます。数年で効果がでる政策ではありません。私は地方自治体の子育て施策は子育て世代の意見を広く取り入れることが必要だと考えます。時間のかかる政策でございます。焦らずに、じっくりと時間をかけるべきは時間をかけて施策を実行することが大切であると考えます。ぜひ多くの意見を取り入れる中で箕輪町らしい、箕輪町の独自性を出した施策の立案と実施を期待をいたしまして次の質問に移ります。 次に、ボランティアセンターについてお伺いをいたします。箕輪町ボランティアセンターとして使用しています箕輪町社会福祉センターの耐震化につきましては、昨日の大槻議員さんの質問で答弁ございましたので省略をいたしますけれども、ボランティアグループを中心に活動の拠点として多くの団体が利用しており、利用者も年々増加しております。ぜひ安全で安心して利用できる施設になるよう前向きに検討していただくよう要望いたしまして次の質問に移ります。 次に、公民館活動についてお伺いをいたします。新聞報道によりますと、将来の公民館活動のあり方検討へとの記事が掲載をされております。記事によりますと、公民館活動が過渡期に来ていることから公民館活動が今後どうあるべきかを検討していく、とありました。時代の変化とともにそのあるべき姿を見直そうとする動きだと推察するところでございますが、その意図といいますか目的、また今後のあるべき姿をどのように考えておられるのか町長にお伺いいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 公民館活動ということで、公民館の歴史を見ますと戦後間もなくいろんな敗戦の中から立ち上がるということで、昭和21年7月に文部省次官通達ということで公民館の設置、運営についてと、さらには文科省文部省の社会教育局の成人教育課長であった寺中さんの名をつけて寺中構想というような名前があるようでございます。これはあくまでも学びの場をこれからつくっていこうということで、今の公民館を運営していく法律というのは戦後間もなくできたところで、長野県などはかなり対応したようでございます。それから世の中は随分変わってまいりまして、学校教育の形態も変わってきた、それから義務教育と高等教育の環境も変わってきた、だから学ぶ場というものもかなり変わってきていると思います。さらには地域のあり方というものも当時からはかなり変わって、昔は向こう三軒両隣みたいな、江戸時代でいうその5人組みたいなものがですね1つの機能していったような時代がありました。ただいまそんな社会の連帯と絆というものはない。それでいろんな施策を展開をしていくのですけれども、公民館がオールマイティということではありませんが、私はやはり地域の連帯と絆をつくるための諸活動を公民館の方に期待をしたいと。したがって在り方委員会というものが今できてきたんですけれども。比較的やはり先進的に公民館活動が行われているところがございます。そんなところの話も聞きながら、基本はやはりこの地域の活性化、これをどうやって公民館活動を通じてやっていくか。これ地域の皆さんを全部巻き込んでのですね、協働のまちづくりの一環として地域の活性化をいかに図るかというのが公民館の大きな役割ではないかなと思っております。つい最近やっている運動会とかですね、いろんな諸行事もその一環であると思いますがそれだけではなくてもう少しやはり地域の活性化、協働のまちづくりをもっと踏み込んでいいのではないかと。いってみればセーフコミニュティみたいな内容も含めて公民館活動としてやっていくというのも1つの考え方だろうし、いかにこの地域の連帯と絆を作っていくか。それを一番大きなテーマにして検討いただきたいなあというふうに期待をし、現在進めていただいているとこでございます。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) また地区館、分館との役割を見直す時期に来ているとの報道もございました。それぞれの創意工夫のもと、地域性を持って事業を展開している各地区館、分館に配慮した見直しであって欲しいと思いますがその点はどのようにお考えか、お考えをお聞かせください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 公民館活動のやはり基本は、地区館、分館というか、それぞれ区に置いたものが中心でございます。本館はそれに対するいわゆるスタッフとして支え合ったり、それから方向付けについてお互いに検討し情報提供したりということで、実務部隊というのは完全に各地区館でございます。したがって地区館の活動をいかにサポートしていくかというのが本館でありますので、地域の活性化、協働のまちづくりに向けて地区館の活動が十二分にできるようないわゆるバックアップ体制を本館にとっていただこうというのがこれからのいき方で、どうしてもやはり地区館を大切にしていかないと地域の活性化というのができないというふうに私は考えております。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) 分館は地域住民とりましては、一番近いコミュニケーションの場であります。学習の場であると考えます。どうか地区館、分館に配慮した見直しを要望いたしまして次の質問に移ります。 次に、中学生の海外研修についてお尋ねをいたします。中学生の海外研修も、平成7年度に始まりまして今年度で13年を迎えます。この間大勢の中学生がこの研修に参加し、肌で異文化に触れる機会を得ることができました。残念ながら、近年参加者が少なくなっているとのことでございます。最近の参加者の動向についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○藤田議長 教育委員長、教育長 ◎唐澤教育長 ここ8年ほどのデータがございます。平成17年以降でありますけども17年が10名、18年が6名、19年が6名、20年が4名、21年も4名、22年が2名、昨年は大震災で中止で、今年度3名、そういう流れで確かに木村議員さんが言われているように少し減ってきているというのが現状でございます。この事業は伊那市と南箕輪村と宮田村のこの1市1町2村が一緒にこうやってきたという経緯がございます。ちなみに、今年度他のところはどうかということでありますが、南箕輪村が8名、伊那市と宮田村が1名ずつ、計13名であります。15名でやるということになっていますが、13名なのでぎりぎり旅行会社の方でやっていただくことになって、今年は実施ということで進んでおります。あとうちの町では、今年の補助金として1名15万円を出すようになっております。伊那市と宮田村は補助金はゼロであります。自己負担で行きます。南箕輪村が1名20万円出しています。20万円だから8名だったのかとこれはちょっと何とも言えませんが。南箕輪村は今年8名を超えて今年11名の希望があってくじ引きで決めたということであります。そんなことで南箕輪村だけ多いんですけれども、他が少ないという現実はございます。 その少なくなった理由なんですが、はっきりしないんです。いくつか考えられることがあって、1つは部活動が盛んな時期で大変厳しいと。参加してしまうと大事な大会に出られないとか、いろんなことがあって、春休みなりがいいかというと別の関係でなかなか参加しづらいという部分がでてきてなかなか良い日がなくてこの夏休みになっているわけですけれども。そんな部分とか、あるいは昨年度は例の大震災で中止になりましたので今年は昨年の2年生が参加できなかったので今年は3年生もOKですとそういう形で出したんですけれど、結局3名で終わっているとそういうことありますので。どうしても15万円補助するけれども、自己負担ももちろんございますので、ある程度の自己負担がありますので不景気の時代になったとか、そういうこともあって、保護者の負担が増えているのかなとそのことで躊躇する部分があるのかなとそんなことは思っておりますが。ちなみに実際幾らかかっているのかということですけれども、この手元の資料では33万2,000円かかっています。その半分ぐらいの15万円負担と、2分の1ということにこの規定ではなっていますのでそんな形で今やっているところでありますが。本当にこの若い多感なときに外国へ行って、外から日本を見るということだけでも、ある面では非常な貴重な財産ですので、大事にしていきたいなということは今後の対応になってしまいますが、考えております。以上です。 ○藤田議長 木村議員 ◆14番(木村議員) 最近、大変ほんとにいまお聞きしますと参加者が少ないわけでございます。始まった当初は多すぎて試験をしてみたり、それから抽選でやったりということでなかなか参加できなかったということで最初のうちは人数も少なく、その中でも抽選をやってきて、米山基金でございますけれども、あの米山さんが中学生が大勢いけないのは気の毒だから、ぜひということで確か基金をいただいたと思っておりますけども。そんな遺志もございますので先程教育長がおっしゃいましたように時期が悪いのか、保護者の負担が大きすぎるのか、海外研修が生徒にとって魅力がないのか、いろいろあろうかと思いますけれども、そこら辺の原因を究明していただきましてぜひ大勢の方が参加していただければと思っております。それから海外研修ございますけども、次世代を担う中学生ございます。現地の人々と交流を通しまして豊かな国際感覚と国際的な視野を広げ、心豊かな人材を育成することだと考えます。参加すれば今教育長さんおっしゃいましたように、必ず得るものがございます。ぜひ一人でも多くの生徒が参加できますよう、環境の整備をお願いを申し上げたいと思います。 最後になりました。1番でございますけれども、23年度の決算を迎えるにあたりにということでございますけれども、5月末の出納整理期間を迎えまして決算処理を行っている真っ最中だと思います。平成23年度決算を迎えるにあたりまして現段階での事業の総括をお伺いいたします。平成23年度予算編成の基本方針は、活力あふれる行財政改革の継続推進による町の体質強化、以下5つの施策が示されました。元気はつらつ箕輪の大先輩につきましては前段の議員さんに答弁ございましたので、4つの重点施策の評価と反省点がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 まず5つの重点施策ということで、予算編成時に明確にしまして、予算の編成をさせていただきました。1番目は、行財政改革の継続推進によるまちの強化ということでまだこれは十分とは言えませんが、一応財務指標もそんなに変わることなしに推移しております。さらには行財政改革の1つの現象というか効果として、前段の議員さんにもお話しました少数精鋭体制というものができあがってまいりました。これも計画よりもちょっと前倒しくらいに数字の面では行っておりますが、少数精鋭体制というのは数だけではなくてやはりその「精鋭」というのがありますので、この精鋭をいかに育てていくかという課題が残されております。それから昨年度の中で議会からもいろいろご意見をいただきました副町長2人制からは1人制に切り替え、いわゆる特命的な事項の基盤がいろんな面で、前段の議員さんにもお話しましたが目標管理であるとか、それから人事考課であるとか、さらには企業誘致、その他幅広い範囲での基盤ができて、あとは運用ということで一応1人体制の中でスタートいたしておりますが、若干機能的に足りないものにつきましてはそれなりの能力を持った方をお願いをして、そして遺憾なきを期していかなくてはいけないというのが前提でございます。 さらには財政の強化ということで、いろいろなご意見があるようですけれども、私の方の考え方としては他市町村に比べて決して多くないんですけれども財政調整基金ということでの積上げが一応15億円を目途に達成できたということで、行財政改革は順調に進んでいるなというふうに思っております。 それから、ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業ですけれども、ことしから英語の中でのレシピ方式を取り入れました、23年度です。非常に英語の内容がレベルアップをいたしまして、小学校1年生から小学校6年生までそれぞれの中で、そのレシピによっての習得ですのでかなり均一化され、また能率化されたというふうに感じます。1度をぜひ議員さん方も小学校の英語の授業をちょっと見ていただければ大変説明書するよりもよくわかると思いますが。非常に効果が出てまいりまして最終目標の小学校6年生のときにネイティブな現地人との日常会話ができる水準まで私はもう来ているなと思って見ております。この課題はですね、いま保育園、小学校、中学校というふうな形で幼少のころから英語教育をやっておりますが、こういう語学教育というのはできるだけ低年齢の方からやった方が効果的なんですけども、それぞれこうステップがありますので、保育園と小学校のつなぎ、小学校から中学へのつなぎということでそれぞれ学校の先生方が中心となって期待をしているようでございますし、英語教育の先進地域みたいな形で箕輪町も位置付けられてきておりまして先日の信毎の特集の「WA・和の会」とかもですね英語教育についての特集を、ここでセミナー等やって報道されました。また研究授業等も大規模に箕輪の会場を中心にやるようでございます。これも順調に育っているなというふうに思います。 3つ目は、セーフコミニュティですけれども、これはご案内のとおり一応予定どおり認証ができたと。ただこれからがスタート、私はやはり皆さんと一緒になって協働のまちづくり、セーフコミニュティ、セーフコミニュティではなくて協働のまちづくりの大きな柱と、それがセーフコミニュティなんですよということで、皆でお互いに協働のまちづくりをしてこうじゃないかと。安全・安心なまちをつくるろうではないかと。ただセーフコミニュティを目指すというのではなくて、安全・安心なまちをつくるということをこれからの実行部隊の中で北小河内のあの活動もみんなそうですから水平展開をしていくというようなことを考えてまいりたいなと思っております。 最後ですけどもイコール・オア・ベターの観点からの福祉水準の向上ということで、これはいろいろと継続事業もございますが、他の市町村と比べて福祉施策については同じかまたはちょっといいくらいの数字を狙った対応がですね、一応でき上がってきているなと思っております。いろいろのことを言い始めるときりがありませんが、やはり負担の公平性等を見ながら福祉事業というのも進めていかなくてはいけないと思っておりますのでそうした面からはある一定の水準にもう箕輪町の福祉水準はきているなというふうに理解をしております。それと先ほどの大先輩事業ですけれどもご案内のとおりでございます。一応総括的に5つの重点施策についてはほぼ予定どおりできあがったなと。そしてまた次のステップが踏めるような成果になったなというふうに理解をしております。以上です。 ○藤田議長 これで14番 木村英雄議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。5番 浦野正雄議員 ◆5番(浦野議員) それでは私自身、2度目のおおとりを務めさせていただきますが、皆様の期待に応えてなるべく短時間で終わりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 はじめにセーフコミニュティ認証取得後の取り組みについてであります。触れ合いを深めみんなでつくる協働のまちづくりの中で、認証取得が安心・安全の出発点としています。しかし、24年度予算を見ますと取得に向けたものが大部分であり、特に目立ったものがないように思います。(1)の安心・安全な理想郷づくりの具体的方策につきましては、昨日以来多くの議員が質問をし、回答していただきましたので省略いたしますが、皆さんへの解答を見たとき区やセーフコミニュティ部会に活動を委ね、町はサポートに回るというようなことでした。また、部会の内容を見ますと啓発活動のための広報等どちらかというとソフト面の物がほとんどであり、ハード面が見えてきません。認証取得後は他市町村の注目の的になり視察に来るようなところも増えると思いますが、目に見えるような施策がないと「何だパフォーマンスか」というような逆の評価につながることもあると思います。以前私は、安心・安全についての質問をいくつか行いましたが、残念ながら財源の関係で難しいという回答をいただきました。私は、災害危険個所や踏切を含む交通危険箇所等危険を認識している箇所については放置せずに、何らかの措置を講じるべきだと思いますがその点について町長の見解をお伺いいたします。 ○藤田議長 答弁を求めます。町長 ◎平澤町長 今のご質問でございますが、安全・安心な理想郷づくりということで特に前々からお話してありますように、セーフコミニュティだから取り組むというような事業ではなくて、やはり協働のまちづくりという大きな中でいろんな活動があるわけですけども。これに直接結び付けてのものかどうかは別として、トータルとしての安全・安心なまちづくりということで地域総合活性化交付金等も使ってですね、それぞれの区の方ではいろんな活動がありますが、それが安心・安全の方へつながっているということもございますし、ハードの面の整備ということでこれは建設水道とかですね、中でのもの、または学校の施設、保育園等含めての施設ということでの問題もございます。ただいろいろ今まで、今回の議会はですね非常に多くの社会現象がそうだったのかもしれませんが安全・安心ということに結びつけながら通学路の問題が出ておりますが、箕輪町の場合にはすべていままで長い間の中で、特にいまとやかく言って拾い出すということではなくても、もう安全がちょっと問題があるところは全てリストアップができているんですね。それができているので、それをどう対応するかということで町がやるか、県がやるかということがいま主体なんですけれども。なかなかやはりハードでもできることとできないことがある。ようするに何%の達成率ということなんですけども、分母にくるのは信号機をいくつつけろ、それからさらには横断歩道であるとうカードレールをつけろというようなものも含めてが分母になるので、どうしても達成率というのは低くなるわけですけれども。もう既にやらなくてはいけないとか、危険個所といわれているところはわかっている、それをどう対応するかということでですね、特に警察当局それと道路の拡幅みたいなものが大きく必要になってくるものがあります。したがってもし国交省の方で交通安全のために特別な基金をつくって、そして道路整備の財源が出るということになればそれなりにやらなくてはいけませんし、今やっているものでやればほとんど財政調整基金は吹っ飛ぶと思います。できるものと、できないものがあるので、そこは私の責任で緊急度を見ながらやっていかなくてはいけませんが、これから新たに探すものなんかは何ひとつございません。もう既にできあがっていると。それができるものとできないものがあるので、今までPTAの皆さんにもご説明をし、そしてハードが対応できないものについてはぜひソフトで対応していただきたいと、それは安全教育ということだと思いますけれども。教育委員会の方でも安全マップみたいなものを考えているようですので効果が出ると思います。ハードとソフトを噛み合わせて、特に安全・安心なまちをつくっていくということで、特にセーフコミニュティのためにやるというだけでなくて全体的に安全・安心なまちづくり体系みたいなものをつくってですね確認をいただければいいんのではないかとそんなふうに思っております。 確かに浦野議員さんの方のご指摘もこれから出てくると思いますけども、踏切の問題も含めてですね、これももうよくわかっているんですけれどもなかなかJR東海との調整がつかずに問題はわかっていますけれど対応ができないというような事例の1つでございます。ぜひ大きく見ていただきながら、セーフコミニュティの事業ということで色分けは一切してありませんがかなりの面で、セーフコミニュティに繋がっている、つまり協働のまちづくりにつながっている事業が多いと思いますので、そこら辺はよくご理解をいただきたいとそんなふうに思っております。 ○藤田議長 浦野議員 ◆5番(浦野議員) なかなか簡単にはいかないということは十分承知しておりますが、住民の皆さんがセーフコミニュティの認証を受ければ危険箇所がなくなるというように思っている方がかなりおります。また、認証に大金を投ずるのであれば、その金で道路の補修をしていただいた方がありがたいというような方もおります。先ほど申し上げましたが、ソフト面については団体等に委ねるわけですのでハード面の安心・安全に向けて精一杯努力をするよう提案いたしまして次の質問に移ります。 次に、公共下水道への加入、接続率の向上について質問します。この質問については3月議会の折、時間がなくなって言いっ放しになりましたので再度質問させていただきます。住みやすく、人にやさしい都市基盤の整備を目指したまちづくりの中で町長は、下水道への加入、接続率の向上のため重点的、積極的な取り組みを行う、としていますが箕輪中学校は今回の体育館の建設に合わせて下水道を接続するとのことでした。中学校、役場も含めてこの周辺は公共下水道が敷設されてから13年もたっております。それを他の事業にあわせてようやく接続するんだというようなことを聞いて大変驚いた次第であります。そこでちょっと心配になりますので、町の公共施設全体の接続の状況これがわかりましたらお答えください。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 公共下水道事業ということでの概念ですけれども、一応管渠埋設による集中管理の方法とそれからもう1つは浄化槽ということを使っての個別の処理をして下水道に使っていくと。つまり生活の質的向上ということで、汲取りではなくて何らかの処理をして、快適な生活をするというのが下水道設置の目的であると思いますが。たまたま町の方は公共下水道ということよりも浄化槽のものが進んでおりまして、浄化槽がかなりの機能を果たしていたものだから、これは遅れていると思いますけれども。現在の時点で見ますと文化センターと博物館、それから社協のゆとり荘とかボランティアセンターなんかも含めておりますが、さらには教員住宅とか公営住宅、特に町営住宅は接続ができておりません。町営住宅、住宅関係は浄化槽もちょっとひいていないということで、ここはちょっと遅れているところだと思いますが。文化センターや博物館、社協その他につきましてはすべて水洗が完備しておりますので、遅れているとは言えないと思いますけれども。たまたま管渠埋設した本管の方へのつなぎ込みができていないと。ただしねらいは一応達成できているわけですので、下水道率みたいなものもここは下水道ができているというようにカウントされる場面でございます。住宅関係をどうやっていこうかというのが1つの課題なんですが、町営住宅の中では生活に余裕のない中でですね、なかなか下水道という形で余裕ができない人たちも入っておりますので、ここはよく見ながらやっていかなくてはいけないと思いますが。基本的には私はぜひ下水道の方への接続をしていただいてやっていくというのが前提だと思っております。 もうすでに箕輪町は92%、いろんな数値があるんですけども、92~95%の普及率ということで本管の埋設はほとんどできておりまして、あと問題はつなぎ込みということです。つなぎ込みはやはりつなぎ込むことによってその施設の効率化というか、収入が上がってまいりますので維持管理ができるということになってまいります。社協それから博物館、文化センター等についてはこれからその浄化槽の様子を見ながらつなぎ込みを図っていきたいなとそんなふうに思っております。 ○藤田議長 浦野議員 ◆5番(浦野議員) 私は、全体のこと、それは分かっておりますが、公共施設のことを聞いたのであります。浄化槽につきましては下水道が敷設されていない地区は別としましても、町の浄化槽法によりましてそこを通っている限り3年以内に接続するというふうになっているはずです。ただし特別の場合、家を建て替えるとかですね、そういう場合を除きますが当然町の施設の周辺には下水道が通っておりますので本当からいうと3年以内に接触するに該当すると思います。それが要は接続率の向上を推進する立場にある町が実際には自ら接続をして他の模範となるべきだと思いますが、その点について町長のお考えをお聞きします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 おっしゃっていることはよくわかりますけれども、一応その町の下水道ということですね、税金をうまく使っていくわけですけれども。この後浄化槽設置にあたっても町民の皆さんの税金を使わせていただきました。つなぎ込みということで本来やはり必要なんですけれども、機能がまだ十分に使えるところがありますので、そこはご理解いただいて機能がちょっと落ちた段階はですね、躊躇なく接続をしていくということで今後は対応していきたいと思いますが。町が接続していないんだから私はいいだろうというような人は、あまりいないと思うんですけれども。見本にならなくてはいけないということも十分によくわかりますが、経済効率性ということも一応考えての対応だというふうにご理解いただきたいと思います。 ○藤田議長 浦野議員 ◆5番(浦野議員) 私はかつて県警にいたときに各いくつかの勤務地の市町村条例にしたがいまして警察署であるとか、職員宿舎、10か所以上の下水道への接続工事を施工いたしました。そのうち7か所につきましては浄化槽が設置されておりました。何百万円もするものもありまして大変もったいないと思いながら遵法精神にのっとりまして、それを取り壊し廃止いたしました。県の場合、下水道をそこが通るということで申請すれば必ず3年以内に予算措置をされます。箕輪町では25年度から下水道法や事業会計が公営企業会計化する計画ですが、推進する上で加入接続率を上げるということは必要不可欠だと思います。伊那市では加入接続率を上げるため下水道共用後3年以上経過した場合はまず指導を行い、応じない場合は対象地番の公表であるとか、接続命令の適用を検討しているそうです。箕輪町でも当然下水道条例に基づいて接続命令等を適用するべきだと考えますが、それには補正予算を組んででも、まず町の公共施設の接続を最優先で行い、その後町民に対して加入接続の指導を徹底すべきだと思いますが、その点どのようにお考えになるかお尋ねいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 公共施設につきましては必要なものは今一応、接続を、つなぎ込みをしてありますので、要は浄化槽がかなりきれいに稼働しているものについてどうするかということで、いろんな見方があると思いますけれども。私はできればつなぐことはいいかもしれませんが、きれいに浄化槽が稼働している間、これはやはりこれを使う方がいいのではないかというふうに思っております。それで強制的に確か、法律的にはですね、つなぎ込みを強要できるんですけれども、今の状況を見ていますと浦野議員さんおっしゃるように管を布設してもう長いところは20年くらいにもうなっているんだけれども、なんらそういう装置もせずに今まで来てしまったわけですけども。状況を見てみますともうやはり家庭の構成が変わってしまったりして、誰もいなくなって、しかも家庭には年老いた老人だけで私はここでもって今100万円もかけて改造してですね下水道を使うわけにはいかないとかいろんな事情がありますので、どこまでそれを勘案するかですけれども。なかなかその遵法精神それだけで押し切る訳にはいかないので状況を見ながらできるだけつないでいただくという形でのですね、対応をはかってまいりたいと思っております。 蛇足になりますが、今回の住宅リフォームにおきましてはかなりの件数が、いわゆる接続に結びつきましたので、副次的な効果として大変私は喜んでおります。ご指摘の趣旨はよくわかりますので、できるだけ早く公共施設のつなぎ込みについては考えてまいりたいと思っておりますが、即というわけにはなかなかいかないということをご理解いただきたいと思います。 ○藤田議長 浦野議員 ◆5番(浦野議員) 自分がつくった条例でありますので、ぜひ守っていただきたいと、それが当たり前だと思いますのでよろしくお願いします。 続きまして、次に移ります。次に小水力電力の導入についてであります。小水力電力とは数百Wから2千KW以下の発電施設のことを言いますが、農業用水路や砂防ダム、あるいは下水道処理施設等ある程度の水量があればどこでも簡単に設置が可能であります。太陽光や風力発電に比べ天候に左右されず、CO2の排出も極端に少ないという利点があります。当町では、数年前から環境対策の一環として太陽光発電の普及に力を入れ補助制度を導入していますが、県内他市町村や県外に目を向けますと原発代替エネルギーとしての小水力発電にかなりの力を傾注しています。県外でいいますと愛知県などでは小水力発電日本一を目指すとしていますし、県内でも現在12か所で150Wから140KWの大小様々な発電場が稼働しており、近くでは伊那市役所せせらぎ水路発電所や長谷中山集落発電所がそれぞれ200Wの発電をしています。そこで、町長は小水力発電についてどのように認識しているかお尋ねいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 小水力発電等についてのご意見は前段議員さんの方にもお話を申し上げましたが、基本的には比較的発電量が少ない割にはですね、費用がかかるということで費用対効果が、かなりバランスがとれないものが多いということでございます。ただこの場合にランニングコストというか、減価償却をどう見るかということですけれども、初期投資がかなり多いうえに、発電量が少ないということで先ほど出た恐らく伊那市のせせらぎ水路発電所というのは2つの湧水か何かででていると思うんですけども。これもひとつシンボル的なもので確か0.2KWくらいの街灯用のものだということですから、そういうものについてはある程度ものはできますがなかなかそれが太陽光発電というようにまとまって50KW、100KWというわけにはなかなか難しいだろうと。それなりにまとまったものになるにはその川の水量とかいうのがいろいろ問題になりまして、長野県の小水力発電検討会等におきましてもなかなか候補地が見つからないと。かなり厳しいということで我々の方は見ているわけですけれども。どこかでシンボル的にやるということは私はいいと思いますが、やるところはいろんなところがあると思います。川のせせらぎでもおそらく街灯くらいはつくのではないかと思いますが。辰野でも一応ほたる公園かなにかに水車を入れてやるということで、これはシンボリックに観光的なものでもっての水力発電だと思いますし、それ以外は辰野にはかなり小水力発電の技術者というか、オーソリティーがいるんですけれども。町としては特に進める予定はないということは、結果的にはやはり費用対効果の問題で躊躇しているということだと思います。箕輪町もどこかにシンボル的なものをひとつ作ったらどうかというお話であれば検討させていただきますが、あまり戦力には私はならないのではないかなと思っております。 ○藤田議長 浦野議員 ◆5番(浦野議員) ただ今ランニングコストの話が出ましたが、少し大きな発電所になりますと2.5倍ぐらい予算がかかりますが、11倍の電力を得られるそうであります。長い目で見るとそれの方が安いんじゃないかなと。太陽光は必ず消耗いたしますし、そんな感じもいたします。伊那市では昨年の7月に伊那市小水力発電研究会を立ち上げ、今後高遠ダム維持水量の調査とか長谷地域の農業用水を利用した小水力発電の検討に乗り出すそうです。先ほど消極的なお話でしたが、町では小水力発電を検討するための組織の立ち上げの予定はあるかお尋ねいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 箕輪町の方は、長野県の小水力活用検討会というのに参加しておりましたが、その中での検討結果に基づきまして、小水力発電所の建設というのはランニングコストが高いとかですね、それからゴミなんかがかなり絡むということでかなりの安定的な水量が必要だということ。さらには費用対効果の話しで初期投資に関して効果が少ない。ランニングコストが高いということだと思いますけれども。そんなことから一応その検討会に入ってですね、いろんな面で検討させていただきましたがどうもあまり可能性がないということで、かなり厳しいということから今のところは検討会の設置ということは考えておりません。 ○藤田議長 浦野議員 ◆5番(浦野議員) 先ほど伊那市の活動の中で高遠ダムの流量調査という話をしましたが、箕輪町にも豊富な水量を誇る県営の箕輪ダムがあります。高さは高遠ダムの2.3倍、貯水容量は16.6倍もあります。恐らく数千KWの発電能力を有すると思われますが、箕輪ダムへの小水力発電の導入を県に働きかけてはと思いますが町長のお考えをお聞きいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 これは今回検討していただきましたが、箕輪ダムの建設当時にいま浦野議員さんのおっしゃったようなアイデアがございまして、発電をしたらどうかということを検討したようでございます。ただ箕輪ダムは主目的が飲料水ということで伊那谷15万人の水瓶でございますし、さらには季節的にご案内のとおり水位がかなり変動していきます。お陰さまでここのところは水位がかなり下がりませんけれども、水位が下がってしまったり、さらには5月の代の時期などはかなりの面で放水をしなくてはいけないということがあって、安定的に水を放出することが不可能だというそのような理由からですね、恐らく安定的に発電ができないだろうということで設備の維持というものも考えながら県の方でも十分検討していただいたようですけれども、箕輪ダムでの発電というのは見送られたという経過でございまして、これから企業局などの方に投げかけても前の検討結果がありますので、なかなかいま言ったような理由から発電設備を備えた小水力発電の施設としての活用が難しいんではないかと思っております。 ○藤田議長 浦野議員 ◆5番(浦野議員) いつ頃検討したか。建設当初としましたら、その当時と比べまして代替エネルギーの必要性というものが大分事情が変わっていると思います。飲料水を減らしてまで発電しろという話ではありませんので、そこから出ている水のあるその落差を利用するということになれば可能であるような気がいたします。また検討していただくようお願いしまして、次に移ります。 最後に、表彰規定の運用についてお尋ねします。箕輪町表彰規則第2条によりますと、町議を務めた方や産業、教育、文化の向上あるいは消防交通安全に顕著な功績があった個人または団体を表彰するように規定されています。私は、昨年11月3日の文化の日に初めて表彰式に出席させていただきましたが、受賞者はもと町議であるとか学校医の方で、いずれも報酬を得て活動された皆様でした。それについて異議を唱えるつもりはありませんが、こうした皆様の他にも20年であるとか、30年以上にわたってボランティアで少年のスポーツの指導を行い町の子どもたちの健全育成であるとか、体力の向上に多大の貢献をしていただいている野球、あるいはバスケット、空手などの指導者を何人か知っております。一概に20年、30年と申し上げましたが大変な労力を要します。ちょっと計算していますとミニバスの指導者のMさんは約20年間、週4日から5日間指導をしております。週4回として計算しましても年会208日、1回2時間といたしましても8,300時間余のボランティア活動をしている計算になります。皆さんに「大変だね」というような声をかけますが、皆さん一様に「好きでやっているから」とおっしゃいます。しかし好きだけでとてもできるとは思いません。現に私もミニバスの指導を何回か頼まれたこともありますが、継続する自信がなくてお断りしました。私は、このような皆さんは、第2条4号の学術、芸術、体育、その他文化の向上に顕著な功績があったものに該当すると思いますが、残念ながら今まで表彰はされていません。そこでこうした陰の功労者にも光を当てるべく何らかの表彰をすべきだと思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 町の功労者の表彰というのは、見方もありますがいわゆる町の発展のために寄与をいただいた方ということである一定の仕事の内容、それから期間等を定めて、これがいいかどうかというのはかなりいろんな議論があるようですけれども毎年11月3日に表彰しているような形で表彰しております。それ以外に毎年功労者ということで、表彰できない皆さん、ようするに本当はいまいったような形で非常に功労者なんだけれどもできないというものにつきましても、別の形でいま表彰しての現状でございまして、いま浦野さんがおっしゃったような箕輪町の長年にわたり社会体育とかスポーツの振興発展に尽力をされた功績があり他の模範であるようなものにつきましては、今まで表彰させていただいております。既に過去には6人が表彰されておりますが、いろんな面でまだ目が行き届かないところがあるかもしれませんが、もし該当者がいればですねそういう本当に子どもたちの健全育成ということで自分の仕事も投げ打ち、また本当に自分の時間も投げ打ってバスケットであるとか野球であるとかですね、子どもたちの育成のためにご尽力いただいている皆さんがございますので、そういう人たちについては表彰する道が箕輪町表彰規則の基準の中にもございますので、ぜひご紹介いただきたいと思いますし、実績もございます。さらにはたまたま日本の叙勲もそうですけれども、ほぼ功労者とニアリーイコールぐらいの功績があって、ただ年限がたりないとか、ちょっと要件がそこに合わないようなものにつきましては今までの経過から見ますと、例えば40周年であるとか45周年であるとか、そういう節目のときに表彰させていただいているというのが現実でございます。できるだけ広い範囲で町の功労者表彰は功労者表彰、それに準じる表彰とスポーツ指導みたいなことをやっていただいている皆さんの方への表彰はまた別にということですね、やっておりますので該当者がいればぜひご推選をいただきたいとそんなふうに思います。
    ○藤田議長 浦野議員 ◆5番(浦野議員) よくわかりました。大変いい制度だと思いますのでよろしくお願いいたします。なお、スポーツの他にも、やっていらっしゃるとは思いますが長い間、ボランティア活動で貢献している方もおると思いますのでよろしくお願いいたします。 次に箕輪町表彰規定の第4条の関係ですが、3号の職務を通じて特に貢献し他の模範である職員の表彰実績がありましたらお答えいただきたいと思います。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 つい最近まではいわゆる表彰というよりも長い間貢献いただいたということでですね、退職時に箕輪町は感謝状を出しております。22年度は長い間ご勤務いただいた皆さん多かったので、15人の皆さんに退職時に感謝状を渡しております。これも一定の年限以上の長期間勤務してございます。それから、昨年度は18人ということで感謝状という形での感謝の意を表しているのが現状でございます。これには職員の表彰及び感謝公布規定というのがございます。箕輪町表彰規則の中にありますが、3年職務に精励し優秀な成績がったもの以下5項目くらいありますけれども、基準としては一応勤務年限を前提に表彰、感謝状出しているのが実態でございまして、もう1つその全国町村会の自治功労者表彰というのがございます。一般職は30年勤務、医師が15年勤務ということで、平成22年度は家田先生も含めましてですね2人の皆さんが全国町村会自治功労者表彰をいうのを受けております。平成23年度は8名ということでございますので、それなりに職員の皆さんにも功労に対する感謝の意を表しているというのが実態でございます。 ○藤田議長 浦野議員 ◆5番(浦野議員) ただいま多分1号に当たる、多年に渡るという表彰でありましたが、先ほど私の申しました3号の職務を通じて特に貢献しというその該当する方はいらっしゃらなかったのかお聞きします。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 いないのが残念ですけれども、現実はそういう形で表彰はしておりません。比較的横並びになりますので、どちらかというと皆さんが納得いただける勤続を前提に感謝状を出しているのが前提でございます。 ○藤田議長 浦野議員 ◆5番(浦野議員) 私の考えでは、例えば昨年の選挙で日本一を取られたというなことは町の名前を高めましたし、それを皆さんというわけにはいかないと思いますので、それを企画あるいは実践したものの中から、その代表者を表彰するということも可能だと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○藤田議長 町長 ◎平澤町長 大変いいことだと思いますので検討させていただきたいと思いますが、やはりある面では表彰というのは客観的に大変難しい話で、公平性がでないとマイナスの効果もありますのでそこら辺も加味しながら、本当に褒めるということは大変いいことですのでできるだけ機会をとらえて褒められるようなことを検討してみたいと思います。 ○藤田議長 浦野議員 ◆5番(浦野議員) 私は、自分自身の経験からいくつかそういう賞をいただいておりますが、職員の表彰は職員のやる気であるとか、競争心をおこす上で大変効果があると思っています。職員の表彰を積極的に行うよう提案しまして、私の質問を終わらせています。 ○藤田議長 これで5番 浦野正雄議員の質問は終わりました。 以上で通告のありました質問事項は全部終了をいたしました。 これをもって一般質問を終わります。ここで委員会審査の日程について事務局長から説明をいたします。事務局長 ◎小嶋事務局長 それでは常任委員会審査の日程を申し上げます。総務産業常任委員会審査は、6月13日午前9時から30の1委員会室で、福祉文教常任委員会審査は6月13日午前9時から303委員会室で行われます。以上で常任委員会審査日程の説明を終わります。 ○藤田議長 以上で、本日の日程は終了をいたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 ◎小嶋事務局長 ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕ご苦労さまでした。〔一同「ご苦労さまでした。」〕  午後4時56分 散会...